消費税非課税とおっしゃいますけれども、しかし、非課税であったとしても、この物価高騰の中で家賃がどんどん上がっている状況があって、本当に住み続けられないという声が出てきている中で、どうそれを支えていくかというのが問われているんだということをお伝えしたいと思うわけです。
同時に、住まい確保といったときに、公営住宅等ということを大臣からもありましたけれども、例えば国の機関として大規模団地を有するＵＲ都市機構の役割も私は重要だと思うんですけれども、このＵＲ住宅の入居者というのは、今、高齢者、低所得者世帯が多くを占めている現状があるわけですけれども、これについて、このＵＲには家賃の減免制度はあるんですけれども、これ、新たな入居者とＵＲ都合による転居者にしか適用がないということで、それだけじゃなくて、やはり更に家賃減免制度広げていく、公営住宅に入居可能な住宅困窮者に対して公営住宅並みの家賃に近づける、そういう低所得者向けの家賃助成、家賃減免制度を創設すべきじゃないかと思うんです。
ＵＲ住宅には家賃減免制度を、都市再生機構法第二十五条四項があるわけで、これに基づいた減免制度というのを創設すべきと思いますが、大臣、いかがですか。
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中野洋昌(公明)国土交通大臣
吉良委員にお答えを申し上げます。
住まいは生活の基盤でありまして、子育て世帯を始め、誰もが持家か賃貸住宅かを問わず安心して暮らせる住まいを確保することは大変重要な課題であるということで認識をしております。
減税や補助ということで御指摘ございました。このため、賃貸住宅につきましては、家賃の消費税が非課税とされているほか、今、低所得者を対象とした公営住宅の供給や子育て世帯を含む住宅確保要配慮者の入居を拒まないセーフティーネット住宅の確保、そして家賃低廉化等への支援などに取り組んでいるところでございます。あわせて、子育てに対応したリフォームですとか省エネ性…
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吉良よし子(共産)
いや、大臣、住まいは生活の基盤だと、安心して住めるようにしていきたいということをおっしゃられた。これ大事だと思うんですけれども、一方で、おっしゃっているのは、基本的には、公営住宅とかセーフティーネット住宅とか、住宅の確保、提供にとどまっているわけで、いや、私はそれも必要だと思うんですけれども、賃貸であっても安心して住み続けられるようにするにはどうするかということが大事だと思うんですね。
先ほど来言っていますけれども、持家に関してはローン減税という、持家持ち続けられるようにするための支援があるわけですけど、賃貸に関しては住み続けられる支援はないと。住み続…
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131中野洋昌(公明)国土交通大臣
少し繰り返しになって恐縮でございますが、賃貸住宅につきましては、家賃の消費税が非課税とされているほか、公営住宅の供給やセーフティーネット住宅の確保、家賃低廉化等の施策を現在講じているところでございます。
引き続き、厚生労働省などの関係省庁や地方公共団体と連携をして、これらの施策を着実に実施をしていくことにより、国民一人一人がそれぞれのニーズに応じた住まいを柔軟に選択できる環境の整備に取り組んでまいりたいと考えております。
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- （上の発言）
132吉良よし子(共産)
消費税非課税とおっしゃいますけれども、しかし、非課税であったとしても、この物価高騰の中で家賃がどんどん上がっている状況があって、本当に住み続けられないという声が出てきている中で、どうそれを支えていくかというのが問われているんだということをお伝えしたいと思うわけです。
同時に、住まい確保といったときに、公営住宅等ということを大臣からもありましたけれども、例えば国の機関として大規模団地を有するＵＲ都市機構の役割も私は重要だと思うんですけれども、このＵＲ住宅の入居者というのは、今、高齢者、低所得者世帯が多くを占めている現状があるわけですけれども、これについて、このＵＲには家賃の減免制度はあるんですけれども、これ、新たな入居者とＵＲ都合による転居者にしか適用がないということで、それだけじゃなくて、やはり更に家賃減免制度広げていく、公営住宅に入居可能な住宅困窮者に対して公営住宅並みの家賃に近づける、そういう低所得者向けの家賃助成、家賃減免制度を創設すべきじゃないかと思うんです。
ＵＲ住宅には家賃減免制度を、都市再生機構法第二十五条四項があるわけで、これに基づいた減免制度というのを創設すべきと思いますが、大臣、いかがですか。
133中野洋昌(公明)国土交通大臣
ＵＲ賃貸住宅に入居されている方、とりわけ民間賃貸住宅への入居を拒まれやすい高齢者世帯等の居住の安定を図ることは重要な課題であると考えております。
このため、一定の収入以下の高齢者世帯等に対しては家賃の値上げが必要な場合でも家賃を据え置く措置を講じているほか、令和四年三月に住宅セーフティーネット制度をＵＲ賃貸住宅にも導入をして、地方公共団体によるＵＲ賃貸住宅の家賃の低廉化を進めているところでございます。
また、家賃の支払が困難になった方に対しては、ＵＲの方で個別の事情をよくお伺いをした上で、家賃の分割払や、より家賃が安い団地内の住戸への住み替えなどの提…
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134吉良よし子(共産)
個別で対応されているということですが、今言ったような、制度として必要じゃないかということなんですね。
やはりこれ、本当に必要だと思うんです。いずれにしても、その賃貸に対しての家賃補助もしない、減税もしない、そしてＵＲに対しても個別に対応しますという、支援を国としてやろうとしないというのは、私は本当に冷たいと思うんですね。
先ほど大臣は、このＵＲでの居住の安定を図っていくことが大事だということありましたけど、じゃ、実際どうかといえば、今ＵＲで進んでいるのは団地の建て替えです。で、それに伴う移転というのもどんどん進められていこうとしていると。
例えば、…
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135村村上慶裕独立行政法人都市再生機構理事
お答え申し上げます。
ＵＲ賃貸住宅の家賃につきましては、近傍同種の住宅の家賃、いわゆる市場家賃を基準として定めることとされてございますので、建て替え後の家賃につきましては、建て替え後の住戸の規模ですとか位置等に応じたものということになってございます。
建て替えに当たってはお住まいの方の居住の安定に十分配慮して進めることとしており、建て替えに伴う家賃負担の増加に対しましては家賃減額措置を講じてきているところでございます。
具体的には、建て替え事業の対象世帯全てに対象となります一般減額措置といたしまして、二万円を上限かつ従前家賃を下回らない範囲で建て替…
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