2025年4月17日・第217回国会 参議院 国土交通委員会 第10号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 114 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 168 発言）
お答えを申し上げます。
委員御指摘のＵＳＴＲの報告書におきまして自動車安全基準に関する記載があるというのは事実でございます。それに関する米国側の具体的な問題意識ということでございますので、アメリカの問題意識につきましては、これは日本政府としてはお答えする立場ではないということは御了承いただければと思っております。
いずれにしても、我が国としては、総理の指示を踏まえまして、一連の関税措置の内容をしっかり精査をし、そして影響を十分に分析をするということに加えまして、関係省庁と緊密に連携協力をして、そして米国に対して措置の見直しを強く求めるなどの取組ということは進めてまいりたいと思っております。
以上でございます。
国民民主党・新緑風会の浜口誠です。 今日は一般質疑ということで、よろしくお願いしたいと思います。 まず最初に、赤澤大臣、アメリカに行かれて、トランプ大統領とも会談されたと。その後、財務長官や通商代表とも協議、交渉されるという、まさに日米の関税の交渉が始まったということだと思います。大変重要な交渉に今臨んでいただいているということだと受け止めております。 また、この追加関税や相互関税ですね、日本の経済や国民の暮らしにも大きく関わってくる大変重要なテーマであります。今日は、まずはこの問題についてお伺いしたいと思います。 国土交通省の所掌分野で、アメリ…
112中野洋昌(公明)国土交通大臣
浜口委員にお答えを申し上げます。
米国政府は、四月の二日に署名をされました相互関税に関する大統領令を含めまして、これまで様々な発信をしてきているものということは承知をしております。
また、これまで日米間におきましても、首脳間あるいは閣僚間のやり取りに加えまして、事務レベルでも協議を行う中で様々な議論を行っておりますけれども、これは外交上のことでもございます。御指摘の点も含めまして、具体的な検討状況や日米間のやり取りの詳細につきましてつまびらかにすることは、大変恐縮ですが差し控えさせていただければと思います。よろしくお願いします。
立場は分かりますが、一方で、アメリカ政府は、二〇二五年、今年の三月に、ＵＳＴＲが外国貿易障壁報告書二〇二五年度版というのを出しております。この中で、自動車分野でいうと自動車の安全基準あるいはＥＶの充電規格、こういったところが非関税障壁としてあるというレポートが上がっております。
そこで確認ですが、米国側が自動車の安全基準に対してどういった点を日本側の課題として彼らは捉えているのか、その米国側の問題意識を確認をさせていただきたいと思います。
114中野洋昌(公明)国土交通大臣
お答えを申し上げます。
委員御指摘のＵＳＴＲの報告書におきまして自動車安全基準に関する記載があるというのは事実でございます。それに関する米国側の具体的な問題意識ということでございますので、アメリカの問題意識につきましては、これは日本政府としてはお答えする立場ではないということは御了承いただければと思っております。
いずれにしても、我が国としては、総理の指示を踏まえまして、一連の関税措置の内容をしっかり精査をし、そして影響を十分に分析をするということに加えまして、関係省庁と緊密に連携協力をして、そして米国に対して措置の見直しを強く求めるなどの取組ということは進めてまいりたいと思っております。
以上でございます。
この自動車の安全基準、日本独自の基準が米国側からすると非関税障壁に当たるんではないかと、こういう問題意識だと思いますが、今後、様々な交渉の議論が行われると思いますが、この自動車の安全基準が今後の非関税障壁に対する交渉のカードになっていくのかどうか、その点についての今国交省としての立ち位置、考え方、その点についての見解をお伺いしたいと思います。
116中野洋昌(公明)国土交通大臣
少し繰り返しで恐縮ですが、今後の対応につきまして、具体的な検討の中身というのをつまびらかにするということは差し控えさせていただければというふうに思います。
しかし、これは、総理も赤澤大臣も含めて、これは皆答弁させていただいておりますが、やはり、何が日本の国益に資するのか、あらゆる選択肢の中で何が最も効果的なのかということをしっかり考えながら取り組んでいきたいというふうに思っております。
いずれにしても、引き続き関係省庁と緊密に協力をして取り組んでまいりたいと思っております。
今後いろんな議論が行われていくと思いますけれども、是非、当事者の皆さんですね、産業界ですとか、その産業で働く皆さんの声ですとか、幅広い意見も聞いていただいて、先ほど大臣、国益にかなうかどうか、あるいは国民生活や日本経済や暮らしにどう関わってくるのかどうか、こういった視点が極めて重要だというふうに思っておりますので、是非、今後の交渉に当たっては、政府全体としてそういう課題意識、立ち位置をぶらすことなく取り組んでいただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 では、続きまして、ちょっと順番変えて、最後に聞こうと思っておりました…