2025年4月17日・第217回国会 参議院 国土交通委員会 第10号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 111 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 168 発言）
国民民主党・新緑風会の浜口誠です。
今日は一般質疑ということで、よろしくお願いしたいと思います。
まず最初に、赤澤大臣、アメリカに行かれて、トランプ大統領とも会談されたと。その後、財務長官や通商代表とも協議、交渉されるという、まさに日米の関税の交渉が始まったということだと思います。大変重要な交渉に今臨んでいただいているということだと受け止めております。
また、この追加関税や相互関税ですね、日本の経済や国民の暮らしにも大きく関わってくる大変重要なテーマであります。今日は、まずはこの問題についてお伺いしたいと思います。
国土交通省の所掌分野で、アメリカ側は関税だけではなくて非関税障壁についてもいろいろ課題意識があるということは伝わっておりますが、国土交通省の所掌されている分野において、米国側から、ＵＳＴＲ始めどういった問題意識があるのか、これまで国土交通省の方に米国側からどんな要望なり見直し要求があるのか、その点についてまずはお伺いしたいと思います。
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青島健太(維新)
今日は気象の現象について伺ってまいりました。災害につながります。 以前、私、この委員会でしたでしょうか、富士山が噴火した場合の被害等々も伺ったことがございます。本当に日本は自然に恵まれていますけれども、向き合わなければならない自然のそうした脅威というものがございます。 今日伺ってきましたけれども、様々な技術的な進歩もある中で、予測できるようなものも大分増えてきている。国土交通省にとっては、こういう情報を生かして、防災や減災、そして人々の暮らしや命を守るというところに大きな役目があると思います。 この気象庁の存在も含めて、中野大臣、最後に伺います。 …
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中野洋昌(公明)国土交通大臣
委員御指摘のとおり、気象庁から発表される気象情報をどのように正しく御理解いただき行動に結び付けていただくのが、というのが大事だと思っております。 気象庁におきましては、例えば報道機関と連携をして分かりやすく伝わるように努める、あるいは自治体に対しては平常時から災害発生時に至るまで直接赴いて解説を行ってきたり、あるいは今、民間の気象防災の専門家の方の活用ということも行っております。自治体の防災力向上など、きめ細かな対応を行っているところでございます。 国民の皆様がしっかり防災気象情報を的確に活用して、そして身を守る行動を確実に取れるよう、効果的な情報の…
110青島健太(維新)
今日は気象庁野村長官にもお越しいただきました。気象庁のいろいろな分析が日本を守る大きな材料になると思います。これからも御活躍というか、よろしくお願いいたします。
以上です。
国民民主党・新緑風会の浜口誠です。
今日は一般質疑ということで、よろしくお願いしたいと思います。
まず最初に、赤澤大臣、アメリカに行かれて、トランプ大統領とも会談されたと。その後、財務長官や通商代表とも協議、交渉されるという、まさに日米の関税の交渉が始まったということだと思います。大変重要な交渉に今臨んでいただいているということだと受け止めております。
また、この追加関税や相互関税ですね、日本の経済や国民の暮らしにも大きく関わってくる大変重要なテーマであります。今日は、まずはこの問題についてお伺いしたいと思います。
国土交通省の所掌分野で、アメリカ側は関税だけではなくて非関税障壁についてもいろいろ課題意識があるということは伝わっておりますが、国土交通省の所掌されている分野において、米国側から、ＵＳＴＲ始めどういった問題意識があるのか、これまで国土交通省の方に米国側からどんな要望なり見直し要求があるのか、その点についてまずはお伺いしたいと思います。
112中野洋昌(公明)国土交通大臣
浜口委員にお答えを申し上げます。
米国政府は、四月の二日に署名をされました相互関税に関する大統領令を含めまして、これまで様々な発信をしてきているものということは承知をしております。
また、これまで日米間におきましても、首脳間あるいは閣僚間のやり取りに加えまして、事務レベルでも協議を行う中で様々な議論を行っておりますけれども、これは外交上のことでもございます。御指摘の点も含めまして、具体的な検討状況や日米間のやり取りの詳細につきましてつまびらかにすることは、大変恐縮ですが差し控えさせていただければと思います。よろしくお願いします。
立場は分かりますが、一方で、アメリカ政府は、二〇二五年、今年の三月に、ＵＳＴＲが外国貿易障壁報告書二〇二五年度版というのを出しております。この中で、自動車分野でいうと自動車の安全基準あるいはＥＶの充電規格、こういったところが非関税障壁としてあるというレポートが上がっております。
そこで確認ですが、米国側が自動車の安全基準に対してどういった点を日本側の課題として彼らは捉えているのか、その米国側の問題意識を確認をさせていただきたいと思います。
114中野洋昌(公明)国土交通大臣
お答えを申し上げます。 委員御指摘のＵＳＴＲの報告書におきまして自動車安全基準に関する記載があるというのは事実でございます。それに関する米国側の具体的な問題意識ということでございますので、アメリカの問題意識につきましては、これは日本政府としてはお答えする立場ではないということは御了承いただければと思っております。 いずれにしても、我が国としては、総理の指示を踏まえまして、一連の関税措置の内容をしっかり精査をし、そして影響を十分に分析をするということに加えまして、関係省庁と緊密に連携協力をして、そして米国に対して措置の見直しを強く求めるなどの取組という…