中野洋昌 (公明党)国土交通大臣

2025年4月15日・第217回国会 参議院 国土交通委員会 第9号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 38 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 123 発言)

お答え申し上げます。

災害時の港湾の役割と、また立地の条件というところで御質問いただきました。

委員御指摘のとおり、能登半島地震では、能登半島地域の港湾が、支援を受ける側の拠点ということで、発災直後の被災地の支援や復旧復興のための海上輸送などに活用されたとともに、金沢港等の能登半島の近傍の港湾というのは、逆に支援をする側の、荷物を送り出す側のですね、支援をする側の拠点ということで、支援に向かう船舶への補給や支援物資の積込み等に活用されたというところでございます。

この教訓を踏まえますと、特に離島ですとか半島の地域を中心に耐震強化岸壁を核とした防災拠点機能を確保するということで、海上支援のネットワークを形成をしていくということが重要であるというふうに考えております。

そして、立地の条件というのがどうなのかというのは確かに御指摘のとおりでございまして、防災拠点の立地につきましては、離島や半島地域などの地理的な条件、あるいは人口密集地などの社会的な条件、そして各港湾それぞれにおける施設の整備状況がどうであるか、そして道路などほかのインフラの状況がどうであるか、こうした点を考慮をしまして、支援をする側、そして受ける、支援を受援する側といった各防災拠点の役割分担等については個別に検討していく必要があるというふうに考えております。

今後、防災拠点の役割分担や発災時の運用方針等を定める広域港湾BCPを各地域において策定をするということでございます。国土交通省では、その手引となるガイドラインの検討を行っているところでございますので、今後、そのガイドラインの中で、御指摘の点も含めて具体的な考え方というのを検討してまいりたいというふうに考えております。

前後のやりとり

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