2025年4月15日・第217回国会 参議院 国土交通委員会 第9号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 40 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 123 発言）
お答え申し上げます。
能登半島地域の港湾では、重要港湾である七尾港においてのみ港湾の事業継続計画、いわゆる港湾ＢＣＰが策定をされておりまして、関係者間の速やかな連絡体制の構築に寄与するとともに、七尾港を活用した緊急物資輸送、しっかり行われたところでございます。
今後、各港湾の災害対応力の更なる向上のため、緊急物資輸送に関する今般の改正事項も含めた港湾ＢＣＰの改訂を行っていくことに加え、地方港湾のみが存在し、災害時に孤立の危険性がある地域もありますので、こういった地方港湾における港湾ＢＣＰ策定を更に推進する必要があるというふうに認識をしてございます。
このため、国土交通省において作成をしている港湾ＢＣＰ策定ガイドラインの改訂に向けた検討を実施しているところでございます。
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森屋隆(立憲)
地球温暖化に伴って海水面が上がっていくという、中長期的にもこれは大事なことだと思いますから、しっかり進められるように取組をしていただきたいと思っています。 次に、緊急物資等の輸送拠点となる港湾の在り方についてお聞きをしたいと思います。 令和六年のこれも能登半島地震の教訓を踏まえて、災害発生時の緊急物資、この輸送の拠点として、あるいは、災害発生時、そもそもの港湾の役割というんですかね、これをどのように認識をしているのか。また、港湾のこの立地も様々で当然ありますから、どのような港湾がふさわしいのか、このようなところについて考え方があればお聞きをしたいと思…
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中野洋昌(公明)国土交通大臣
お答え申し上げます。 災害時の港湾の役割と、また立地の条件というところで御質問いただきました。 委員御指摘のとおり、能登半島地震では、能登半島地域の港湾が、支援を受ける側の拠点ということで、発災直後の被災地の支援や復旧復興のための海上輸送などに活用されたとともに、金沢港等の能登半島の近傍の港湾というのは、逆に支援をする側の、荷物を送り出す側のですね、支援をする側の拠点ということで、支援に向かう船舶への補給や支援物資の積込み等に活用されたというところでございます。 この教訓を踏まえますと、特に離島ですとか半島の地域を中心に耐震強化岸壁を核とした防災拠…
39森屋隆(立憲)
大臣、丁寧に詳しく答弁いただきまして、ありがとうございます。 この後は、少し細かい点については局長に少しお聞きをしたいと思っています。 今大臣からもありましたように、令和六年七月の交通政策審議会の答申の中で、この能登半島地震を踏まえた港湾の防災・減災の在り方ですかね、ここの港湾ＢＣＰについて、地方港湾も含めて引き続き策定を進めていく必要があると、こういうふうにしていると思うんですけれども、今後、国土交通省の取組の方針を確認を今大臣の方から少し答弁いただいたと思うんですけれども、発災時に能登半島ではこの港湾のＢＣＰ等が機能したのかどうなのか、これについ…
お答え申し上げます。
能登半島地域の港湾では、重要港湾である七尾港においてのみ港湾の事業継続計画、いわゆる港湾ＢＣＰが策定をされておりまして、関係者間の速やかな連絡体制の構築に寄与するとともに、七尾港を活用した緊急物資輸送、しっかり行われたところでございます。
今後、各港湾の災害対応力の更なる向上のため、緊急物資輸送に関する今般の改正事項も含めた港湾ＢＣＰの改訂を行っていくことに加え、地方港湾のみが存在し、災害時に孤立の危険性がある地域もありますので、こういった地方港湾における港湾ＢＣＰ策定を更に推進する必要があるというふうに認識をしてございます。
このため、国土交通省において作成をしている港湾ＢＣＰ策定ガイドラインの改訂に向けた検討を実施しているところでございます。
41森屋隆(立憲)
このＢＣＰは機能したんだということだと思うんですけれども、課題もあったのかと思っています。
その中で、今回の法案の第五十五条の三、第五十五条の四において、災害時やむを得ない場合、この港湾施設を応急の復旧、他人の土石等を活用することが可能になると、こういった制度も創設されると聞いていますし、この令和六年能登半島地震での教訓を生かす措置であると、こういうふうに承知をしているんですけれども、実際、この能登半島でどのような対策が、またそのようなことがされたのか、そして今回のこの措置によってどのような効果が発揮されるのか、ここについてお聞きをしたいと思います。
今般新たに設ける応急公用負担についての御質問がございました。 能登半島地震におきまして、先ほどもありましたが、輪島港で岸壁の背後に最大二メートルの沈下が生じました。そのため、港湾管理者が所有する被災をした駐車場から砕石を掘り出して、それを確保した上で港湾施設の応急復旧、段差の解消を行ったところでございました。こういった教訓を踏まえて、港湾施設の応急復旧を緊急に行う必要があって他に手段がない場合におきましては、港湾管理者がその現場にある土石等を用いて施設の応急復旧をできるようにすることが必要であるというふうに考えてございます。 なお、これらによって生じ…
43森屋隆(立憲)
もう一点、この法案の第五十五条の四の二、五十五条の四の四、ここでは、災害時に、民有港湾施設の災害時に港湾管理者が使用することができる、こういう協定制度を創設するということだと思いますけれども、この民有港湾施設の安全性をどのように確認をするのか、あるいはその耐震化が必要な場合どのような支援措置が設けられているのか、ここについてはどうなっているんでしょうか。