中野洋昌 (公明党)国土交通大臣

2025年4月15日・第217回国会 参議院 国土交通委員会 第9号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 36 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 123 発言)

お答え申し上げます。

御指摘のように、我が国の産業活動や国民生活を支える重要な物流拠点でもございます港湾でありますが、近年、気候変動に伴う海水面の上昇等を背景に、貨物の流出など、やはり高潮や高波による被災というのが頻発化をしているというのが現状でございます。特に、例えば二〇四〇年に計画上の護岸高を一メートル程度引き上げる必要が生じると予測されるような場所もございます。将来的に港湾機能に大きな影響が生じるということが今まさに懸念をされているところであります。

港湾には官民の多様な主体が立地をしている中でこのような状況に対応するためには、関係者の連携と協働によって切れ目のない防護ラインを形成する協働防護という取組が有効だというふうに考えておりますので、今般、協働防護の取組を促進をするための計画や協定の制度というものを創設をすることとしたものでございます。

この計画、協定制度の活用によりまして、まさに委員御指摘のとおり、官民のいろんな主体の方が、関係者間がしっかり合意形成を促してこの協働防護の取組を促進をすると、さらには気候変動による海水面上昇等からの港湾の保全というものをしっかり図ってまいりたいと、このように考えております。

前後のやりとり

32の発言を見る

40の発言を見る