こういった気候変動に伴う海面の上昇であるとか高波であるとか、この辺り非常に予測は難しいと思いますけれども、それに対する万全な備えというものが重要だというふうに思います。
今回の法改正の重要な点でありますけれども、一定程度、公共岸壁であれば、国の政策として、そうした気候変動に対する備えというものは一歩一歩着実に整備が進むことが一定程度可能だというふうに思いますが、やっぱり岸壁の在り方というのは、民間がお持ちの岸壁というものはやっぱり混在をしています。普通に考えて、やっぱり水というのは低いところに流れていくわけですから、せっかく国が岸壁を海面上昇に伴うかさ上げをしたとしても、民間の岸壁がそれに伴ってしっかりとしたかさ上げが伴わないと何の効果もなさないというふうに思います。
そう考えると、やはり民間の皆さんに、民間の皆さんがお持ちの岸壁をしっかりとこの方針に沿った形で連動していただくということが非常に重要だと思います。そのためにも、民間の皆さんにやっぱり危機感を持っていただいて、理解とそういった取組を促すことが国の最も重要な役割だというふうに思いますけど、その点についてお聞きをしたいと思います。
12稲稲田雅裕国土交通省港湾局長
御指摘のとおり、地域建設業者は、強靱な港湾インフラを平時整備していただくのみならず、災害時におきましては、海上からの緊急物資輸送ルートを確保するため、航路の啓開あるいは岸壁の応急復旧といった地域の守り手として国民の生命、財産を守る極めて重要な役割を果たすことが期待されております。このため、平時から継続的に地元の建設業者の活躍の場を確保することが重要だと考えております。
直轄港湾工事におきましては、地域内における本支店等の所在を競争参加資格とするほか、近隣地域での施工実績を総合評価落札方式において加点の対象とするなど、地元の建設業者の受注機会の確保に努め…
この発言のページ
13
朝日健太郎(自民)
ありがとうございます。まさに今回の能登半島地震の経験を教訓として、しっかりと地元の建設事業者の皆さんとも連携を取っていただければと思います。
続いて、協働防護についてお聞きをしていきます。
今回の法改正での大きな柱であるという、この協働防護という考え方は新たな政策だというふうに私も理解しています。冒頭大臣からありましたとおり、我々、港湾というのは、災害対策であったり、経済政策であったり、また観光政策であったり、いろんな側面があるんですけれども、今回は気候変動対策という位置付けだというふうに理解をしています。
私も、議員の前は海岸を利用していろんな活…
この発言のページ
14稲稲田雅裕国土交通省港湾局長
一九九七年から全国の港湾十地点で海面水位の観測を国交省で行っております。これによりますと、十地点中の九地点で海面水位が上昇傾向を示しておりまして、その平均値、十地点の平均値は年間三ミリメートルを記録してございます。我が国の海面水位は実際に上昇しているというふうに認識をしてございます。
なお、気候変動による影響として、これに加えて、台風の強度の増加に伴って潮位偏差が高くなるとか、あるいは波の高さも高くなる、こういった現象が生じるというふうに認識をしてございます。
この発言のページ
- （上の発言）
15朝日健太郎(自民)
こういった気候変動に伴う海面の上昇であるとか高波であるとか、この辺り非常に予測は難しいと思いますけれども、それに対する万全な備えというものが重要だというふうに思います。
今回の法改正の重要な点でありますけれども、一定程度、公共岸壁であれば、国の政策として、そうした気候変動に対する備えというものは一歩一歩着実に整備が進むことが一定程度可能だというふうに思いますが、やっぱり岸壁の在り方というのは、民間がお持ちの岸壁というものはやっぱり混在をしています。普通に考えて、やっぱり水というのは低いところに流れていくわけですから、せっかく国が岸壁を海面上昇に伴うかさ上げをしたとしても、民間の岸壁がそれに伴ってしっかりとしたかさ上げが伴わないと何の効果もなさないというふうに思います。
そう考えると、やはり民間の皆さんに、民間の皆さんがお持ちの岸壁をしっかりとこの方針に沿った形で連動していただくということが非常に重要だと思います。そのためにも、民間の皆さんにやっぱり危機感を持っていただいて、理解とそういった取組を促すことが国の最も重要な役割だというふうに思いますけど、その点についてお聞きをしたいと思います。
16稲稲田雅裕国土交通省港湾局長
御指摘のとおり、協働防護の取組を進めるに当たりまして、民間事業者が自らの管理施設が直面するリスクを正しく認識をして、主体的に取組を行っていただくことが重要だと思います。
そういう中、二〇二二年ですが、東証プライム市場上場企業に対して気候変動がもたらすリスク等を、財務的影響を開示するようにということが義務付けられました。これによりまして、民間企業では気候変動を意識した事業活動が強く求められる状況となってきておりまして、実際に防潮堤を設置する方針を開示するなどの取組は加速してきてございます。
その上で、国土交通省としましては、気候変動適応に向けた民間事業…
この発言のページ
17朝日健太郎(自民)
ありがとうございます。
まさにこの協働防護という政策の、この協働というところが今回の法改正の肝だというふうに思いますので、是非民間の皆さんにも御協力いただけるような体制の整備というものをお願いをしたいと思います。
続いて、港湾のサイバーセキュリティーについてちょっとお聞きしたいなと思います。
記憶に新しいんですけれども、先日、ＮＥＸＣＯ中日本でＥＴＣの障害がありまして、永井議員からもこの問題について御言及がありました。やはりデジタル化が進む中で、我が国の公共サービスはもちろんですけれども、公共性の高い民間のサービスにもどんどんどんどんデジタルが実装…
この発言のページ
18
小西洋之(立憲)
残り一分を切っております。
この発言のページ