本年二月ということは、令和の七年ということですね。
これ、実はちょっと調べてみると、平成二十六年の六月十九日、参議院総務委員会で放送法及び電波法の一部を改正する法律案に関する附帯決議ということが賛成多数で採決されました。七番に何って書いてあるかといったならば、コミュニティー放送の話なんですね。災害放送を始めとする云々かんぬんの文脈の中で、「コミュニティ放送の一層の普及を図るとともに、ラジオ放送事業者と地方公共団体の連携の推進に努めること。 右決議する。」ということが、これは平成の二十六年の六月十九日にされているんですよ。余りにも期間が大き過ぎているんじゃないかということは指摘せざるを得ないと思いますし、地方公共団体の理解を得れるということをやっているけれども、結果的にそれがどうしても細くなってきてしまっているから閉局が相次いできてしまっているんじゃないのかということの問題はあるのではないかと思います。
この平成二十六年六月十九日の参議院総務委員会の附帯決議の第七項に違反しているような状況になっているんじゃないだろうかと思わざるを得ませんが、改めてこの附帯決議の関係、明示的にこれは通告していなかったので、ちょっと調べてみたら出てきただけで、明示的に通告していなかったので、これは別にどうなんだということを言うつもりはそれ以上はありませんが、少なくともこの附帯決議なんかを踏まえて、そして、これ平成二十六年ですが、ここに言われていることを踏まえて、かつ、コミュニティー放送の自治体の支援、そういったものを更に積極化することによってやることがまさに防災機能を高めるということであり、道の駅を今回の発展拠点にするんだということも防災インフラとしての機能を強化することになると思いますけれども、こういった考え方にのっとって、更にコミュニティーＦＭの支援なり存続について強化を拡充していくべきではないかと御提言申し上げたいわけでございますけれども、その点、そのような御意見に対して見解いかがでしょうか。できれば副大臣からお願いしたいところですよね。
47
阿達雅志(自民)総務副大臣
まさにその問題意識の下で、広域大規模災害を想定した放送サービスの維持・確保方策の充実・強化検討チームというのを開催しているところでございます。
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48
小沼巧(立憲)
じゃ、済みませんね、更問い幾つもしちゃいますけど、それ、いつから開催しているんですか。事実関係で結構です。
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49赤赤阪晋介総務省大臣官房審議官
当該検討チームにつきましては、本年二月から開催をしているところでございます。
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- （上の発言）
50小沼巧(立憲)
本年二月ということは、令和の七年ということですね。
これ、実はちょっと調べてみると、平成二十六年の六月十九日、参議院総務委員会で放送法及び電波法の一部を改正する法律案に関する附帯決議ということが賛成多数で採決されました。七番に何って書いてあるかといったならば、コミュニティー放送の話なんですね。災害放送を始めとする云々かんぬんの文脈の中で、「コミュニティ放送の一層の普及を図るとともに、ラジオ放送事業者と地方公共団体の連携の推進に努めること。 右決議する。」ということが、これは平成の二十六年の六月十九日にされているんですよ。余りにも期間が大き過ぎているんじゃないかということは指摘せざるを得ないと思いますし、地方公共団体の理解を得れるということをやっているけれども、結果的にそれがどうしても細くなってきてしまっているから閉局が相次いできてしまっているんじゃないのかということの問題はあるのではないかと思います。
この平成二十六年六月十九日の参議院総務委員会の附帯決議の第七項に違反しているような状況になっているんじゃないだろうかと思わざるを得ませんが、改めてこの附帯決議の関係、明示的にこれは通告していなかったので、ちょっと調べてみたら出てきただけで、明示的に通告していなかったので、これは別にどうなんだということを言うつもりはそれ以上はありませんが、少なくともこの附帯決議なんかを踏まえて、そして、これ平成二十六年ですが、ここに言われていることを踏まえて、かつ、コミュニティー放送の自治体の支援、そういったものを更に積極化することによってやることがまさに防災機能を高めるということであり、道の駅を今回の発展拠点にするんだということも防災インフラとしての機能を強化することになると思いますけれども、こういった考え方にのっとって、更にコミュニティーＦＭの支援なり存続について強化を拡充していくべきではないかと御提言申し上げたいわけでございますけれども、その点、そのような御意見に対して見解いかがでしょうか。できれば副大臣からお願いしたいところですよね。
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小西洋之(立憲)
いかがされますか。
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52阿達雅志(自民)総務副大臣
今お話あったとおり、平成二十六年からということで、これ平成二十六年の頃も、まあこれ具体的な数字ということではないんですけれども、放送事業者の収支が相当これ厳しい話だったということは間違いないところでございます。
そういう中で、やはりコミュニティーＦＭの安定的な運営というのを考えたときには、もちろんこれ、それぞれの事業者が平時及び災害時における地域情報と、伝達手段としての役割をしっかりと果たしていただく、地域密着型メディアとして活動していただくということなんですが、やはりそこで重要なのは、その地元自治体がその重要性についてしっかり理解をし、またそれを支え…
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53小沼巧(立憲)
周知だけじゃなくて、実際に更に支援を追加していかなければ更に潰れちゃうよということなんでありまして、平成二十六年の附帯決議は、総務省は事業者と地方公共団体の連携の推進に努めなきゃならないということを更に言っているわけですよ。
地方公共団体が位置付けが低下しつつある現状というのは、それは分かります。じゃ、それでいいのかということ、附帯決議でピン留めしていたことについて違反するような状況を総務省は見過ごしちゃいかぬよねということはお伝えさせていただきたいと思っておりますし、この点、真面目に考えていただきたいと思いますが、最後に一言だけ、頑張りますみたいなこ…
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