お答え申し上げます。
まさに、技術人材の不足、様々な人材の不足、非常に大事な観点で、委員の御指摘、大変に重要な観点かというふうに思っております。
国土交通省におきまして、鉄道分野の人手不足を解消していこうということで、先ほど鉄道局長から答弁しましたのは、地域の鉄道事業者のメンテナンスの体制の強化に向けた支援でありますとか、あるいは、これは鉄道事業等及び自衛隊における人材確保、この取組をやっているということをまさに先ほど答弁はさせていただきましたけれども、やはり様々な角度から総合的に取り組んでいく必要があるというふうに思っておりまして、これ以外にも、例えば効率化や省力化、これはまさに現場業務が効率化、省力化できるような技術開発でありますとか、あるいは自動運転の導入、普及、特に踏切のある路線等における自動運転の導入、普及、そして、今、鉄道総研など技術力を有する団体等が地域の鉄道事業者に対して技術指導を行うということもございます。そしてまた、外国人材の活用ということもございます。今、様々な角度から人手不足対策に取り組んでいるということであります。また、鉄道事業者においても、処遇の改善などの取組も進めていただいているところでもあります。
国土交通省におきましても、引き続き、この鉄道分野の人手不足解消のために、今ちょっと様々な角度から取り組んでいる施策、お話しさせていただきましたけれども、業界を挙げた取組も含めて、各種の施策をしっかり講じてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
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森屋隆(立憲)
ありがとうございます。
どちらにしても、この人手不足を解消していこうということで、積極的な取組かと思っております。これについては、全てが私、賛成ではないんですけれども、少し課題もあるのかと思っておりますけれども、人手不足を解消していく点では理解をしているところでございます。
そんな中で、私は、バスの運転手が足りない、あるいは鉄道でいえば特に技術系の工務の関係が足りないというふうに思っているんですけれども、国交省としては認識はどうでしょうか。
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中野洋昌(公明)国土交通大臣
技術系の人材不足ということで、少しデータも今回チェックもさせていただきました。
今年、令和七年の二月に、全国の鉄道事業者に対しまして人手不足の状況に関する実態調査というのを行わせていただきました。運輸部門と、あと工務、電気、車両部門、委員御指摘の、共に約五割の鉄道事業者から、人手不足を原因とした残業や休日出勤が発生しているというのが回答でございまして、鉄道業界、まさにいずれの部門においても人手不足に直面をしているというものと認識をしております。
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40森屋隆(立憲)
技術職がやっぱり不足をしていまして、鉄道だけじゃなくて様々な仕事の中でそういう技術職を取り合いになっているというふうに、こういうふうに聞いています。例えば、自治体でもその土木の監督をする人たちがいないとやっぱりなりませんから、自治体とのその土木技術者の取り合いにも実はなっているんだと。
そういうことを常に繰り返していても、これ解決しないわけでありますから、結果的には、こういうところを官民としっかり連携をして、そういった分野の技術人材を育成していく、あるいは、学校みたいなものを、大きなスパンの中で考えて、学校みたいなものを国と企業が積極的に連携をしながら…
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- （上の発言）
41中野洋昌(公明)国土交通大臣
お答え申し上げます。
まさに、技術人材の不足、様々な人材の不足、非常に大事な観点で、委員の御指摘、大変に重要な観点かというふうに思っております。
国土交通省におきまして、鉄道分野の人手不足を解消していこうということで、先ほど鉄道局長から答弁しましたのは、地域の鉄道事業者のメンテナンスの体制の強化に向けた支援でありますとか、あるいは、これは鉄道事業等及び自衛隊における人材確保、この取組をやっているということをまさに先ほど答弁はさせていただきましたけれども、やはり様々な角度から総合的に取り組んでいく必要があるというふうに思っておりまして、これ以外にも、例えば効率化や省力化、これはまさに現場業務が効率化、省力化できるような技術開発でありますとか、あるいは自動運転の導入、普及、特に踏切のある路線等における自動運転の導入、普及、そして、今、鉄道総研など技術力を有する団体等が地域の鉄道事業者に対して技術指導を行うということもございます。そしてまた、外国人材の活用ということもございます。今、様々な角度から人手不足対策に取り組んでいるということであります。また、鉄道事業者においても、処遇の改善などの取組も進めていただいているところでもあります。
国土交通省におきましても、引き続き、この鉄道分野の人手不足解消のために、今ちょっと様々な角度から取り組んでいる施策、お話しさせていただきましたけれども、業界を挙げた取組も含めて、各種の施策をしっかり講じてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
42森屋隆(立憲)
よろしくお願いしたいと思います。積極的な取組をお願いしたいと思います。
少し質問を変えて、自然災害について二点お伺いしたいと思います。
一点目は、三月十八日、これ私の地元で崖崩れが起こりまして、現在も通行止めになっているかと思っています。
都道でありますけれども、一本道で、そして迂回をしても本当に山の中を通っていかないと迂回ができないようなところでございまして、大変不便が住民に掛かっているところでございますけれども、この復旧については、当該自治体や都道府県が中心となって、まあ東京都が中心となってやると思うんですけれども、全国的に考えれば、財政的に厳…
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43藤藤巻浩之国土交通省水管理・国土保全局長
お答えをいたします。
豪雨ですとか地震ですとか、そういった自然災害によりまして地方公共団体が管理される道路等の公共土木施設が被災した場合には、地方公共団体からの申請によりまして、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法による国庫負担が可能になります。委員御指摘のように、崩れた土砂等の堆積により交通が著しく妨げられている場合にも、一定の要件を満たす場合には国庫負担の対象になります。
今後とも、引き続き、被災がありました地方公共団体より相談等がございましたら、状況等を丁寧にお聞きしながら支援してまいりたいと思います。
以上でございます。
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44森屋隆(立憲)
ありがとうございます。
なかなか、住民の方から、いつ開通するんだろう、あるいは、やっぱり小さなそういった自治体でありますから予算的なものが大丈夫なのか、そういったお話が出ていまして、そんな中で、東京都なのか、あるいは国が、今回、能登半島地震が昨年ありましたけれども、半島と同じで本当に一本しか道がないものですから、それがもう、崖が崩れてしまうと、そこはもうすぐ道で、その下はもう川でありますから、もう本当に迂回も、本当に林道を逆方向に走っていって山を一つ越えなければ町の方へ出られないという、そんなような状況のあるところでありまして、学校も統廃合されています…
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