2025年3月24日・第217回国会 参議院 国土交通委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 40 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 120 発言）
技術職がやっぱり不足をしていまして、鉄道だけじゃなくて様々な仕事の中でそういう技術職を取り合いになっているというふうに、こういうふうに聞いています。例えば、自治体でもその土木の監督をする人たちがいないとやっぱりなりませんから、自治体とのその土木技術者の取り合いにも実はなっているんだと。
そういうことを常に繰り返していても、これ解決しないわけでありますから、結果的には、こういうところを官民としっかり連携をして、そういった分野の技術人材を育成していく、あるいは、学校みたいなものを、大きなスパンの中で考えて、学校みたいなものを国と企業が積極的に連携をしながらつくっていって、そういった技術職を育てていく、こういったもう時期に来ているんではないかと、こんなふうに思っていますけれども、地方鉄道を守っていく、あるいはこの建設関係の技術者を守っていく、育てていく、こういった観点から国としての考え方をお聞かせいただきたいと思います。
お答え申し上げます。 まず、保線の関係についてお尋ねがありましたので、これについてお答えをしたいと思います。 国土交通省では、人手不足等による技術力の低下が課題となっている地域鉄道に対しまして、他の鉄道事業者等と連携し、保線や土木施設の維持管理等に関するノウハウの共有を促進するため、令和六年度補正予算から新たに地域鉄道メンテナンス体制強化事業を創設をしたところでございます。報道はこの件であるというふうに承知をしております。 具体的に中身を御紹介いたしますと、地域鉄道事業者が高い技術力や専門的な知識を有する他の鉄道事業者や第三者と連携をいたしまして、…
38森屋隆(立憲)
ありがとうございます。
どちらにしても、この人手不足を解消していこうということで、積極的な取組かと思っております。これについては、全てが私、賛成ではないんですけれども、少し課題もあるのかと思っておりますけれども、人手不足を解消していく点では理解をしているところでございます。
そんな中で、私は、バスの運転手が足りない、あるいは鉄道でいえば特に技術系の工務の関係が足りないというふうに思っているんですけれども、国交省としては認識はどうでしょうか。
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中野洋昌(公明)国土交通大臣
技術系の人材不足ということで、少しデータも今回チェックもさせていただきました。
今年、令和七年の二月に、全国の鉄道事業者に対しまして人手不足の状況に関する実態調査というのを行わせていただきました。運輸部門と、あと工務、電気、車両部門、委員御指摘の、共に約五割の鉄道事業者から、人手不足を原因とした残業や休日出勤が発生しているというのが回答でございまして、鉄道業界、まさにいずれの部門においても人手不足に直面をしているというものと認識をしております。
40森屋隆(立憲)
技術職がやっぱり不足をしていまして、鉄道だけじゃなくて様々な仕事の中でそういう技術職を取り合いになっているというふうに、こういうふうに聞いています。例えば、自治体でもその土木の監督をする人たちがいないとやっぱりなりませんから、自治体とのその土木技術者の取り合いにも実はなっているんだと。
そういうことを常に繰り返していても、これ解決しないわけでありますから、結果的には、こういうところを官民としっかり連携をして、そういった分野の技術人材を育成していく、あるいは、学校みたいなものを、大きなスパンの中で考えて、学校みたいなものを国と企業が積極的に連携をしながらつくっていって、そういった技術職を育てていく、こういったもう時期に来ているんではないかと、こんなふうに思っていますけれども、地方鉄道を守っていく、あるいはこの建設関係の技術者を守っていく、育てていく、こういった観点から国としての考え方をお聞かせいただきたいと思います。
41中野洋昌(公明)国土交通大臣
お答え申し上げます。 まさに、技術人材の不足、様々な人材の不足、非常に大事な観点で、委員の御指摘、大変に重要な観点かというふうに思っております。 国土交通省におきまして、鉄道分野の人手不足を解消していこうということで、先ほど鉄道局長から答弁しましたのは、地域の鉄道事業者のメンテナンスの体制の強化に向けた支援でありますとか、あるいは、これは鉄道事業等及び自衛隊における人材確保、この取組をやっているということをまさに先ほど答弁はさせていただきましたけれども、やはり様々な角度から総合的に取り組んでいく必要があるというふうに思っておりまして、これ以外にも、例…
42森屋隆(立憲)
よろしくお願いしたいと思います。積極的な取組をお願いしたいと思います。 少し質問を変えて、自然災害について二点お伺いしたいと思います。 一点目は、三月十八日、これ私の地元で崖崩れが起こりまして、現在も通行止めになっているかと思っています。 都道でありますけれども、一本道で、そして迂回をしても本当に山の中を通っていかないと迂回ができないようなところでございまして、大変不便が住民に掛かっているところでございますけれども、この復旧については、当該自治体や都道府県が中心となって、まあ東京都が中心となってやると思うんですけれども、全国的に考えれば、財政的に厳…
お答えをいたします。
豪雨ですとか地震ですとか、そういった自然災害によりまして地方公共団体が管理される道路等の公共土木施設が被災した場合には、地方公共団体からの申請によりまして、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法による国庫負担が可能になります。委員御指摘のように、崩れた土砂等の堆積により交通が著しく妨げられている場合にも、一定の要件を満たす場合には国庫負担の対象になります。
今後とも、引き続き、被災がありました地方公共団体より相談等がございましたら、状況等を丁寧にお聞きしながら支援してまいりたいと思います。
以上でございます。