中野洋昌 (公明党)国土交通大臣

2025年3月13日・第217回国会 参議院 国土交通委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 207 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 210 発言）

• 障害者への支援を手厚くしてほしいやると答弁

前後のやりとり

203の発言を見る

• 204齋齋藤博之内閣官房水循環政策本部事務局長

  お答えいたします。

  委員御指摘のとおり、電動ポンプを用いている井戸の場合、停電時には利用できない状態になることから、ソーラーパネル等、代替電源を確保していくことが重要であると認識しており、災害時地下水利用ガイドラインにおいてもその旨を盛り込む予定であります。

  災害用井戸の取組を進めていくに当たり、ソーラーパネル等の代替電源を設置している事例等を自治体に紹介するなどして、代替電源の確保を促進してまいります。

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• 205堀堀上勝環境省大臣官房審議官

  お答えいたします。

  環境省では、脱炭素と防災力強化の観点から、避難施設となる公共施設に対して非常用電源としての太陽光発電整備や蓄電池、地中熱ヒートポンプ等の導入の補助を行っております。

  この補助事業では、委員御指摘の災害時の防災用井戸につきまして、そのポンプに太陽光発電設備の電源等を使用する場合なども支援対象になり得ると考えております。

  環境省といたしまして、引き続き、地域の脱炭素化と災害時の電源確保のため、地方公共団体への支援を進めてまいります。

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• 206木木村英子(れいわ)

  是非進めていただきたいと思います。 最後に、井戸の活用のための住民と行政をつなぐ協議の場について質問いたします。 過去の事例を見ても、災害時に命を左右するのは近隣住民との助け合いであることが証明されています。そして、今月には井戸のガイドラインができる予定とされていますが、その推進のためには、井戸の活用に際して、井戸の所有者のプライバシーの問題や、井戸を活用した防災訓練、地域住民への周知といった課題があります。 例えば、資料十のとおり、仙台市の取組のように、地域限定のマップを作成し、地域住民で共有している自治体もあります。また、特に障害者や高齢者など…

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• （上の発言）

  207中野洋昌(公明)国土交通大臣

  木村委員にお答え申し上げます。

  災害用井戸の取組を円滑に進めるための行政と住民が話し合う協議会等の設置ということで御質問をいただきました。

  委員に取り上げていただきましたこの災害用井戸の取組というのは、自治体が災害時における井戸水等の活用を想定をし、地域の住民に善意の協力をしていただくということで、災害時の代替水源の確保を図ろうとするものでございます。

  こうした災害用井戸の取組の裾野を広げて、そして円滑に運用していくという上では、公助と共助の連携、これが非常に重要であるというふうに認識をしております。このため、災害用井戸の協力者の募集に際しましては、例えば自治会ですとか自主防災組織などと連携をしまして、地域内への呼びかけ、あるいは既存の井戸の情報収集などを行うことも有効であるということで、これもガイドラインに盛り込むこととしております。

  委員が御指摘をされましたように、行政と地域との話合いというのが今後促進をされるように、既存の自治会や自主防災組織を活用して意見交換をしている事例などを自治体に紹介をすることや、福祉との連携ということで、御指摘もございました厚生労働省等と連携をしまして自治体の福祉部局等へこのガイドラインを周知をすることなどによりまして、障害者や高齢者の方にも配慮した災害用井戸の取組というものを促進してまいりたいというふうに思います。

• 208木木村英子(れいわ)

  ありがとうございます。 災害のときにはやっぱり近隣の方に助けてもらうという状況が多い中で、ただ、現実には、障害者の人がその地域に住んでいるか分からないとか、知らない人も多いんですね。やっぱり社会的差別を受けたり、あるいはなかなか外に出られないという状況もありますから、そういう中で、近隣の住民の方に障害者の存在を知ってもらい、災害時には一緒に対応をしていただく、そしてそこに、障害当事者の情報を一番分かっているのは障害福祉課とかの行政ですから、行政と民間の方々との意見交換なり協議というのがやっぱり災害の対策には不可欠だと思いますので、是非進めていただきたい…

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• 209小西洋之(立憲)

  本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。

  午後三時十分散会

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