れいわ新選組の木村英子です。
本日は、災害時の水の確保について質問いたします。
災害が起きたとき一人では避難できない障害者や高齢者は常に取り残される状況にあり、有事の際は命を覚悟しなくてはならないほど災害弱者に対する防災対策が進んでいない現状にあります。過去に起こった地震においても、道路が寸断され避難できずに、壊れた危険な自宅で在宅避難や車中泊を余儀なくされている障害者や高齢者の方は少なくありません。物資も届かず、水や食料がなくて亡くなる方の死亡者数が災害関連死も含めて健常者の二倍になっているとも言われていますが、地震が多い日本において、防災対策や復興支援がこんなにも遅れている原因は、人の命を最優先に考えて対策をつくってこなかったことにあると思います。
現在の内閣府の災害救助法には福祉的支援がほとんど含まれておらず、過去の震災においても支援の必要な障害者や高齢者の方が自宅に取り残されたり、救助が来なくて、水や物資が届かず亡くなってしまう方など、生存率が低いのが現実です。
そして、たとえ避難所にたどり着いたとしても、知的障害者は大きな声を出してうるさいとか、車椅子を利用している障害者の方はバリアフリートイレが少なくて、避難所での生活ができず、危険でも自宅に戻るか車中泊をするしかない状況に追い込まれ、災害関連死の犠牲者になっている方も少なくありません。
さらに、命の源である水の確保については、支援がなければ避難所へも行くことも水や物資を確保することもできない障害者や高齢者の方にとっては、水の確保は困難を極めます。一人では逃げられず、誰かの助けを待つしかない障害者や高齢者の方が助かる方法は、ふだんから近隣住民の方との関係づくりや事前の防災対策をつくっておくことが重要だと考えます。
そして、このような状況を改善するために、昨年本会議で、国連防災世界会議で打ち出された、誰も排除されない、誰も排除しない、誰も排除させない、インクルーシブ防災を提言し、ＤＷＡＴなどが在宅避難者への福祉的な支援を行えるようにすることを提起しました。今国会では災害救助法の改正案が提出されていますが、どのような福祉的支援が盛り込まれたのでしょうか。お答えください。
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大門実紀史(共産)
これは整備地域ですね、この問題点はまた次回詳しくやりたいんですけど、要するに、この都市再生緊急整備地域に指定されますと、今お話あったとおり、容積率の大幅な緩和、つまりぼおんと高いのを建てられるんですね。あと、金融支援や税制の支援まで受けられると。優遇されるわけですね。これはもうディベロッパーは、この制度使って建てたがりますよね、再開発したがりますよね、大きいの建てたくなりますよね。それで、むしろこの緊急都市整備地域がそういうさっき言った高額の高層マンション建てることをずっと支援しているということなんですね。
その中身の問題点はまた、それそのものでもかな…
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中野洋昌(公明)国土交通大臣
お答え申し上げます。
私、先ほど長期的な観点に立った町づくりも重要だという答弁もさせていただきました。これ、当然、都市計画というのはそれぞれの町で決めることであります。委員が御指摘のような神戸市のような考え方も当然あると思います。それぞれの自治体の中で、長期的な観点をどう考えるのかということも含めて、今いろんな都市計画の制度もございますから、その将来像に合わせて、これは自治体の創意工夫や考えというのもあろうかと思いますので、これを推進をしていく必要があろうかというふうに思っております。
他方で、マンションの老朽化というのは、タワーマンションもそうなん…
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196大門実紀史(共産)
今日はもう終わりますけれど、マンションの今問題になっているのとは比べ物にならないぐらいの困難性がタワーマンションを建て替えるときには起きます。そこまで視野に入れて、法制度だけじゃなくて、開発に当たった方々に一定の責任を持ってもらうということも含めて、そういう制度も含めて考えていかなきゃならぬのじゃないかと。海外ではそういうこと始まっておりますので、またそれも提案しながら、この続きを次回やらせていただきたいと思います。
ありがとうございました。
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- （上の発言）
197木木村英子(れいわ)
れいわ新選組の木村英子です。
本日は、災害時の水の確保について質問いたします。
災害が起きたとき一人では避難できない障害者や高齢者は常に取り残される状況にあり、有事の際は命を覚悟しなくてはならないほど災害弱者に対する防災対策が進んでいない現状にあります。過去に起こった地震においても、道路が寸断され避難できずに、壊れた危険な自宅で在宅避難や車中泊を余儀なくされている障害者や高齢者の方は少なくありません。物資も届かず、水や食料がなくて亡くなる方の死亡者数が災害関連死も含めて健常者の二倍になっているとも言われていますが、地震が多い日本において、防災対策や復興支援がこんなにも遅れている原因は、人の命を最優先に考えて対策をつくってこなかったことにあると思います。
現在の内閣府の災害救助法には福祉的支援がほとんど含まれておらず、過去の震災においても支援の必要な障害者や高齢者の方が自宅に取り残されたり、救助が来なくて、水や物資が届かず亡くなってしまう方など、生存率が低いのが現実です。
そして、たとえ避難所にたどり着いたとしても、知的障害者は大きな声を出してうるさいとか、車椅子を利用している障害者の方はバリアフリートイレが少なくて、避難所での生活ができず、危険でも自宅に戻るか車中泊をするしかない状況に追い込まれ、災害関連死の犠牲者になっている方も少なくありません。
さらに、命の源である水の確保については、支援がなければ避難所へも行くことも水や物資を確保することもできない障害者や高齢者の方にとっては、水の確保は困難を極めます。一人では逃げられず、誰かの助けを待つしかない障害者や高齢者の方が助かる方法は、ふだんから近隣住民の方との関係づくりや事前の防災対策をつくっておくことが重要だと考えます。
そして、このような状況を改善するために、昨年本会議で、国連防災世界会議で打ち出された、誰も排除されない、誰も排除しない、誰も排除させない、インクルーシブ防災を提言し、ＤＷＡＴなどが在宅避難者への福祉的な支援を行えるようにすることを提起しました。今国会では災害救助法の改正案が提出されていますが、どのような福祉的支援が盛り込まれたのでしょうか。お答えください。
198河河合宏一内閣府大臣官房審議官
お答えします。
災害時における福祉サービスの提供については、これまでも災害派遣福祉チーム、ＤＷＡＴの避難所への派遣などに取り組んできましたが、被災者の中には在宅や車中泊で生活される方もおられることから、こうした方々に対しても十分な支援を行っていく必要があります。
このため、政府においては災害救助法による救助の種類に福祉サービスの提供を追加する関連法案を今国会に提出し、ＤＷＡＴの活動範囲を在宅や車中泊の被災者への支援にも拡大することについて検討を進めております。
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199木木村英子(れいわ)
早急な取組を期待したいところですけれども、今回の能登半島地震では、民間団体のＤＷＡＴが能登半島地方に入るまでに十日程度の期間が掛かっており、輪島市や珠洲市に支援が入ったのは一か月以上先だと聞いています。
今まではＤＷＡＴが支援できるのは避難所に限られており、自宅や車中泊をしている人たちまでには支援を届けることができない仕組みとなっています。道路などが寸断され孤立した地域では、地元の人たちや自治会が壊れていない建物を避難所にして、水や食料を分け合い、仮設トイレも造り、障害のある方のためにはポータブルトイレを置き、仕切りなどを作るなど、助け合いながら救助が…
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200松松原誠国土交通省大臣官房上下水道審議官
お答えをいたします。
能登半島地震において水道施設に大きな被害が生じたことを踏まえ、国土交通省では、水道施設の耐震化を計画的、集中的に進めていくこととしております。
一方で、この地震におきましては、一部の被災地において地下水や湧水、雨水が生活用水として活用されるなど、災害時における代替水源の重要性が再確認されたところであります。このため、国においては、災害時における代替水源としての地下水等を活用するため、昨年八月に災害時における地下水等活用推進に向けた有識者会議を設置し、ガイドライン策定に向けて検討を進めているところです。
今後、災害用井戸の活用が…
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