早急な取組を期待したいところですけれども、今回の能登半島地震では、民間団体のＤＷＡＴが能登半島地方に入るまでに十日程度の期間が掛かっており、輪島市や珠洲市に支援が入ったのは一か月以上先だと聞いています。
今まではＤＷＡＴが支援できるのは避難所に限られており、自宅や車中泊をしている人たちまでには支援を届けることができない仕組みとなっています。道路などが寸断され孤立した地域では、地元の人たちや自治会が壊れていない建物を避難所にして、水や食料を分け合い、仮設トイレも造り、障害のある方のためにはポータブルトイレを置き、仕切りなどを作るなど、助け合いながら救助が来るのを待っていたとも聞いています。
また、資料一のとおり、過去の災害においても電気は数日間で復旧することが多いのですが、水道の復旧には数週間から数か月掛かることも多く、断水が長期間になるところがほとんどです。昨年の能登半島地震では、水道の復旧まで三か月以上掛かったところもあり、避難時の水確保が災害においては深刻な課題となっていることは言うまでもありません。
資料二を御覧ください。
国交省の調査によれば、避難所や病院などの重要施設においては、上下水道が耐震化されている割合がたったの一五％となっており、全ての重要施設を耐震化するには何十年も掛かると言われています。ですから、いつ起きるか分からない地震や災害に備えて、上下水道に頼らない水の確保手段を早急に整備することが必要だと考えます。
そして、災害時の水の確保の手段の一つとして、井戸の活用が挙げられます。資料三に書かれているように、井戸は地震にも強いと言われており、資料四では、実際に熊本地震においても断水する中で、井戸が災害当日や翌日には使われていることが示されています。
資料五を御覧ください。
昨年の能登半島地震でも、石川県羽咋市では地震の翌日には井戸水が一般に開放され、トイレなどの生活用水に使われたそうです。避難所には給水所もあったそうですが、給水所から離れて住んでいる高齢者にとっては近所で水がくめるのはよかったとの声があり、井戸が高齢者や障害者の方の在宅での避難をしている人にとっても命をつなぐ役割を果たしたことが分かります。
しかし、資料六のとおり、全国の自治体のうち、災害用井戸に取り組んでいる自治体は三割程度しかなく、七割近くの自治体では活用されていない状況にあり、自治体への取組の促進が課題とされています。特に、個人が所有する井戸の活用については、自治体と個人の方が災害時に井戸を使うことについて協定を結ぶ取組をしている自治体もあります。しかし、公表の際、プライバシーの問題や、維持管理費や水質検査費用、電気代などの負担の問題があり、なかなか活用が進まない状況にあります。このような状況の中、個人所有の井戸の協定促進のために、自治体が独自に補助金を出しているところもあります。
次に、資料七を御覧ください。
全国で民間井戸の活用をしている三百四十九の自治体のうち、補助制度があるのは四十八自治体であり、設置や修繕、維持費用、水質検査費用などを補助している自治体もあります。例えば、さいたま市では、さいたま市自主防災組織補助金交付要綱を定め、設置補助と水質検査補助を行っており、地元住民でつくる自主防災組織が消火器や井戸ポンプ等を購入する際、最大で費用の四分の三を補助しています。
現在、井戸の活用については、自治体が公園や学校などに井戸を新しく設置する際、費用については国の補助制度がありますが、個人宅への井戸の設置や維持管理の費用については国庫補助金がありません。今回、国が作成している井戸のガイドラインでは、災害時に備えて自治体が個人と協定を結ぶことが推奨されていますが、少なくとも協定を結んだ個人所有の井戸については、修繕費用や水質検査費用、電気代など維持管理費用を補助するべきだと考えます。
いつ地震が起こるかも分からない状況ですから、現在日本にある個人所有の井戸を活用しての防災対策を早急に備える必要があります。ですから、個人所有の井戸活用については、災害時に利用できるように、個人の井戸への補助を国としてすぐに検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
196
大門実紀史(共産)
今日はもう終わりますけれど、マンションの今問題になっているのとは比べ物にならないぐらいの困難性がタワーマンションを建て替えるときには起きます。そこまで視野に入れて、法制度だけじゃなくて、開発に当たった方々に一定の責任を持ってもらうということも含めて、そういう制度も含めて考えていかなきゃならぬのじゃないかと。海外ではそういうこと始まっておりますので、またそれも提案しながら、この続きを次回やらせていただきたいと思います。
ありがとうございました。
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197木木村英子(れいわ)
れいわ新選組の木村英子です。
本日は、災害時の水の確保について質問いたします。
災害が起きたとき一人では避難できない障害者や高齢者は常に取り残される状況にあり、有事の際は命を覚悟しなくてはならないほど災害弱者に対する防災対策が進んでいない現状にあります。過去に起こった地震においても、道路が寸断され避難できずに、壊れた危険な自宅で在宅避難や車中泊を余儀なくされている障害者や高齢者の方は少なくありません。物資も届かず、水や食料がなくて亡くなる方の死亡者数が災害関連死も含めて健常者の二倍になっているとも言われていますが、地震が多い日本において、防災対策や復…
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198河河合宏一内閣府大臣官房審議官
お答えします。
災害時における福祉サービスの提供については、これまでも災害派遣福祉チーム、ＤＷＡＴの避難所への派遣などに取り組んできましたが、被災者の中には在宅や車中泊で生活される方もおられることから、こうした方々に対しても十分な支援を行っていく必要があります。
このため、政府においては災害救助法による救助の種類に福祉サービスの提供を追加する関連法案を今国会に提出し、ＤＷＡＴの活動範囲を在宅や車中泊の被災者への支援にも拡大することについて検討を進めております。
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- （上の発言）
199木木村英子(れいわ)
早急な取組を期待したいところですけれども、今回の能登半島地震では、民間団体のＤＷＡＴが能登半島地方に入るまでに十日程度の期間が掛かっており、輪島市や珠洲市に支援が入ったのは一か月以上先だと聞いています。
今まではＤＷＡＴが支援できるのは避難所に限られており、自宅や車中泊をしている人たちまでには支援を届けることができない仕組みとなっています。道路などが寸断され孤立した地域では、地元の人たちや自治会が壊れていない建物を避難所にして、水や食料を分け合い、仮設トイレも造り、障害のある方のためにはポータブルトイレを置き、仕切りなどを作るなど、助け合いながら救助が来るのを待っていたとも聞いています。
また、資料一のとおり、過去の災害においても電気は数日間で復旧することが多いのですが、水道の復旧には数週間から数か月掛かることも多く、断水が長期間になるところがほとんどです。昨年の能登半島地震では、水道の復旧まで三か月以上掛かったところもあり、避難時の水確保が災害においては深刻な課題となっていることは言うまでもありません。
資料二を御覧ください。
国交省の調査によれば、避難所や病院などの重要施設においては、上下水道が耐震化されている割合がたったの一五％となっており、全ての重要施設を耐震化するには何十年も掛かると言われています。ですから、いつ起きるか分からない地震や災害に備えて、上下水道に頼らない水の確保手段を早急に整備することが必要だと考えます。
そして、災害時の水の確保の手段の一つとして、井戸の活用が挙げられます。資料三に書かれているように、井戸は地震にも強いと言われており、資料四では、実際に熊本地震においても断水する中で、井戸が災害当日や翌日には使われていることが示されています。
資料五を御覧ください。
昨年の能登半島地震でも、石川県羽咋市では地震の翌日には井戸水が一般に開放され、トイレなどの生活用水に使われたそうです。避難所には給水所もあったそうですが、給水所から離れて住んでいる高齢者にとっては近所で水がくめるのはよかったとの声があり、井戸が高齢者や障害者の方の在宅での避難をしている人にとっても命をつなぐ役割を果たしたことが分かります。
しかし、資料六のとおり、全国の自治体のうち、災害用井戸に取り組んでいる自治体は三割程度しかなく、七割近くの自治体では活用されていない状況にあり、自治体への取組の促進が課題とされています。特に、個人が所有する井戸の活用については、自治体と個人の方が災害時に井戸を使うことについて協定を結ぶ取組をしている自治体もあります。しかし、公表の際、プライバシーの問題や、維持管理費や水質検査費用、電気代などの負担の問題があり、なかなか活用が進まない状況にあります。このような状況の中、個人所有の井戸の協定促進のために、自治体が独自に補助金を出しているところもあります。
次に、資料七を御覧ください。
全国で民間井戸の活用をしている三百四十九の自治体のうち、補助制度があるのは四十八自治体であり、設置や修繕、維持費用、水質検査費用などを補助している自治体もあります。例えば、さいたま市では、さいたま市自主防災組織補助金交付要綱を定め、設置補助と水質検査補助を行っており、地元住民でつくる自主防災組織が消火器や井戸ポンプ等を購入する際、最大で費用の四分の三を補助しています。
現在、井戸の活用については、自治体が公園や学校などに井戸を新しく設置する際、費用については国の補助制度がありますが、個人宅への井戸の設置や維持管理の費用については国庫補助金がありません。今回、国が作成している井戸のガイドラインでは、災害時に備えて自治体が個人と協定を結ぶことが推奨されていますが、少なくとも協定を結んだ個人所有の井戸については、修繕費用や水質検査費用、電気代など維持管理費用を補助するべきだと考えます。
いつ地震が起こるかも分からない状況ですから、現在日本にある個人所有の井戸を活用しての防災対策を早急に備える必要があります。ですから、個人所有の井戸活用については、災害時に利用できるように、個人の井戸への補助を国としてすぐに検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
200松松原誠国土交通省大臣官房上下水道審議官
お答えをいたします。
能登半島地震において水道施設に大きな被害が生じたことを踏まえ、国土交通省では、水道施設の耐震化を計画的、集中的に進めていくこととしております。
一方で、この地震におきましては、一部の被災地において地下水や湧水、雨水が生活用水として活用されるなど、災害時における代替水源の重要性が再確認されたところであります。このため、国においては、災害時における代替水源としての地下水等を活用するため、昨年八月に災害時における地下水等活用推進に向けた有識者会議を設置し、ガイドライン策定に向けて検討を進めているところです。
今後、災害用井戸の活用が…
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201木木村英子(れいわ)
早急にお願いいたします。
次に、井戸の活用の一つとして、マンホールトイレの推進について質問します。
災害のたびにトイレ問題が指摘されていますが、障害者、高齢者など、車椅子の方が災害時に使えるトイレは少ない状況にあります。そのような状況を改善するために、私は令和二年七月の国交委員会で、車椅子の人でも利用しやすいマンホールトイレを避難所に設置することを各自治体に促すよう提起させていただきました。その結果、令和二年十月には、国交省が内閣府防災と連名で、各自治体に対しマンホールトイレの導入を促す通知を出していただき、令和三年三月にはマンホールトイレのガイドラ…
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202松松原誠国土交通省大臣官房上下水道審議官
お答えいたします。
委員御指摘のとおり、マンホールトイレは、災害時において日常使用している水洗トイレに近い環境を迅速に確保することができ、し尿を下水管に流せるため衛生的で、入口の段差がないことから障害のある方や高齢の方なども使用しやすい特徴を有しており、避難所の快適なトイレ環境を確保する上で大変重要であると認識をしております。
国土交通省では、マンホールトイレの普及促進のためガイドラインを策定、公表していますが、このガイドラインにおいて、マンホールトイレの使用にはし尿を流すなどのため水源を確保する必要があることを示すとともに、主な水源の一つとして井戸…
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