引き続き、親と離れて暮らす子供の支援のために努力をしていただきたいということと併せて、トー横、新宿歌舞伎町のトー横キッズ問題というのも、もう東京都の児童相談所だけでは解決しない問題になってきています。なので、こういったところはやはり国として、こども家庭庁として、都道府県とか自治体に任せない児童相談所の在り方というものも考えていくことが必要であるということも申し添えて、次の質問に入っていきます。
次に、住宅確保要配慮者への居住支援に関する調査について、これも就職氷河期世代への支援が必要と考えています。
内閣府の調査によると、就職氷河期世代はおおむね一九九三年から二〇〇四年の間に社会に出た人のことをいいますが、これが、住宅も実は持家率が低いというのが住宅統計で表れているというところです。
今回のこの住宅セーフティーネット法を機能させていくということは、実はこの就職氷河期世代にとってみても大事な課題であって、でも、今回の調査結果にも指摘されているとおり、公営住宅などの住宅部局と福祉部局の連携がうまくいっていないというのも現実であります。福祉部局では空いている公営住宅に入居できるようにしたいと考えていても、公営住宅部局では公募が原則だから断られるといった事象が起きています。
国土交通省として、今回の調査結果とこういった指摘に対して対応をどのようにしているのか、お伺いします。
49源源河真規子こども家庭庁長官官房審議官
お答えいたします。
総務省からの勧告を踏まえて、こども家庭庁として必要な措置を講じているところでございます。
御指摘いただきました内容につきましては、昨年九月に通知を発出し、里親に委託された児童の保育所等の優先利用などに関して都道府県に再周知し、一層の配慮を依頼いたしました。
また、令和七年度からは、里親等に委託した児童が幼稚園に通う際に必要となる費用を支弁している幼稚園費を拡充し、保育所等に通う際に必要となる費用につきましても措置費の対象としたところでございます。
こども家庭庁といたしましては、引き続き、御指摘の勧告も踏まえつつ、里親委託の推進…
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岸真紀子(立憲)
これ、先ほど自民党の上月議員が言っているように、通知を出すだけではよくなくて、やはり通知を出した後に守られているかどうかというのが重要なので、引き続きお願いいたします。
次に、都道府県都市別の里親やファミリーホームの委託率を見ると、地域間の格差が大きくなっていることが分かります。福岡市や新潟市は五割から六割というふうになっていて、県でいうと宮城が四割というふうに高い数値になっています。でも、宮崎県だと一割というふうに低くなっていまして、格差が大きい実態です。
里親等への委託率が高いのは、政策的に進めている自治体もあれば、実質的に児童養護施設が足りてい…
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51源源河真規子こども家庭庁長官官房審議官
お答えいたします。
虐待等の理由によりやむを得ず家庭からの分離が必要になったお子さんについては、特定の大人との愛着形成が期待できる育ちの場が保障されることが必要であることから、里親等への委託を推進しているところでございます。
一方、施設においては、家庭養育優先を進める中においても、課題が非常に重いなど、施設での養育を必要とする子供に質の高い養育を提供するとともに、施設の多機能化、機能転換を図る中において、その専門性を発揮し、地域において支援を必要とする家庭に対する支援機関として重要な役割を担っていただいているものというふうに考えております。
こども…
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- （上の発言）
52岸真紀子(立憲)
引き続き、親と離れて暮らす子供の支援のために努力をしていただきたいということと併せて、トー横、新宿歌舞伎町のトー横キッズ問題というのも、もう東京都の児童相談所だけでは解決しない問題になってきています。なので、こういったところはやはり国として、こども家庭庁として、都道府県とか自治体に任せない児童相談所の在り方というものも考えていくことが必要であるということも申し添えて、次の質問に入っていきます。
次に、住宅確保要配慮者への居住支援に関する調査について、これも就職氷河期世代への支援が必要と考えています。
内閣府の調査によると、就職氷河期世代はおおむね一九九三年から二〇〇四年の間に社会に出た人のことをいいますが、これが、住宅も実は持家率が低いというのが住宅統計で表れているというところです。
今回のこの住宅セーフティーネット法を機能させていくということは、実はこの就職氷河期世代にとってみても大事な課題であって、でも、今回の調査結果にも指摘されているとおり、公営住宅などの住宅部局と福祉部局の連携がうまくいっていないというのも現実であります。福祉部局では空いている公営住宅に入居できるようにしたいと考えていても、公営住宅部局では公募が原則だから断られるといった事象が起きています。
国土交通省として、今回の調査結果とこういった指摘に対して対応をどのようにしているのか、お伺いします。
53横横山征成国土交通省大臣官房審議官
お答えいたします。
住宅セーフティーネットの機能を強化して誰もが安心して暮らせる住まいを提供していくに当たりまして、近年、既に高齢者や単身世帯が増加していることもございます。住宅だけでなく、福祉の支援も必要となる方が増加していることから、地方自治体の住宅部局と福祉部局が連携し、相談窓口から入居前、入居中、退去時の支援まで、地域における総合的、包括的な居住支援対策を整備することが重要となっているという状況でございます。その中で、調査のような指摘を今受けているところでございます。
今までも、国土交通省では、生活困窮者の公営住宅への入居に係る住宅部局と福祉…
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54岸真紀子(立憲)
この住宅セーフティーネット法の改正は昨年で、今年の秋から始まるのでまだまだというところではあるものの、総務省から意見が出されているように、居住支援協議会の設立並びに機能強化に向けた国としての支援策というものをお伺いします。
通知を出すだけでは足りないし、財源も含めて対応が必要と考えますが、メニューがあるのかどうか。また、これは、主担当は国土交通省なのか厚生労働省なのかも含めてお答え願います。
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55横横山征成国土交通省大臣官房審議官
まず、財政支援の件でございますけれども、国土交通省では居住支援協議会の設立を促進するためにこれまでも協議会の立ち上げ経費等を支援してまいりましたけれども、今年度に関しましても、この事業を継続して全国の取組を支援することとしてございます。この経費自体は国交省の方で計上させていただいてございます。
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