ありがとうございます。
次は、窪田参考人、そして西出参考人の順番に地方の事務事業評価についてお伺いできればと思います。
私は国会議員として、国民が納めた税金しっかり使われるべきという考えを当然念頭に置いて活動をしておりまして、その中で、最近の国民の減税を求めるやっぱり声というのはすごく重要だと思うわけですね。その中で、私が一つ注目している国民の流れとして草の根運動というのがあって、いろいろなものがあると思うんですけど、一つは全国各地で減税会という自主、自律分散的な会が立ち上がっているわけで、それぞれの地方自治体、いろんなところで減税会ができ上がっていて、勉強会やったり、何か地方議員の方呼んで講演会とかされているというのがあります。
その中で、事務事業評価シートをチェックするという活動もなされているというところで非常に興味深いところなんですね。事務事業評価シートは、最近もうインターネットも発達しましたので、地方自治体がインターネットで公開をしている。さらに、ＳＮＳが発達してきたということで、国民が自治体のこの事務事業評価シート、これはお金の使い方としてふさわしくないんじゃないかみたいな、ＳＮＳ上で発信がなされているということで、非常に興味深いところであります。
この件に詳しい渡瀬裕哉さんという方がおられまして、早稲田大学の公共政策大学院の研究員をされている方で、五千枚は事務事業評価シートを見たという、まあ豪語されている方なんですけど、その方が事務事業評価、五つのランクに分けられております。こんなことをおっしゃっています。一は腐敗、それはもう事務事業評価公開すらしていないということ。二番は、事務事業評価、部分的に公開されている。三番は、事務事業評価シートを公開して、一応全事業公開はされているんですけど、事業費のみで成果指標がないと、そういうランク。四番目からは、事務事業評価公開されていて、しかも人件費も公開されている、妥当な成果指標もあると。五番は、それら全て満たした上で、更に上位の政策との妥当な関連性もあるということで、何が言いたいかというと、各自治体で事務事業評価ってレベルがもう全然違っているわけでございます。
もう事務事業評価始まったのは、先生も御存じと思いますが、三重県だったと認識をしております。三重県から全国に拡大していっているところでありますが、私がちょっと残念に思っているところは、一時的に公開はしていたんだけど、ちょっと後退したみたいなところもあって、そういったところで窪田先生にお伺いしたいのは、積極的に進んだところもあれば一方で後退した、そういう流れといいますか、原因などについてお伺いできればと思います。
103
伊波洋一政府参考人など
もう時間がないと思いますけど、先ほど言ったジャングリアというのは、今帰仁村の嵐山というゴルフ場跡地を使うんですが、今帰仁村は今県下で一番最低の市町村民所得の村なんです。そういう中でそういうことが行われているということは、ある意味ではそのいろんな可能性が沖縄にももちろんあるわけですけれども、全国にもあるんだろうと。
一応、刀という国内のプロジェクトの会社の取組なんですけれども、それは国内から来ていますけれども、今、国外からもいろんなホテルとかいろんなのが入ってきますので、そういう意味では、やはり日本の可能性を改めて私たちは見直さなきゃいけないんじゃないか…
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104
浜田聡政府参考人など
ＮＨＫから国民を守る党、浜田聡でございます。
三人の先生方、本日はどうもありがとうございました。
早速質問に行きたいんですけれど、まず飯島参考人に、コロナ対応の検証に関する地方での取組などについてお聞かせ願えればと思います。
多くの国民はコロナ禍のことを忘れてしまったと思っておりますが、一方で、やっぱり一部の方から私に、コロナ対応の検証をしっかりしてほしいという要請もあるわけですね。
立法府の方では、新型インフルエンザ対策特措法というのができたときに、衆議院の内閣委員会の附帯決議の二十三番にこういうのがあるんですね。「国及び都道府県は、これまでの…
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105飯飯島淳子慶應義塾大学大学院法務研究科教授
ありがとうございます。
国レベルでの検証についても非常に短期間で膨大な資料を出されたと思いますが、それが十分であったかというような議論があるということは承知しております。
各自治体の状況は、私、申し訳ございません、把握をしておりませんけれども、例えば仙台市は、コロナ対応のさなかに、計画を作り、検証を行って、計画を作り直すといった、そういうＰＤＣＡというものを回していたというところは大変注目をしていたところでございました。
新型インフル特措法の国と地方の役割分担というところで、国が企画立案を行って、地方公共団体は、特に都道府県は執行という役割をそこで…
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- （上の発言）
106浜田聡政府参考人など
ありがとうございます。
次は、窪田参考人、そして西出参考人の順番に地方の事務事業評価についてお伺いできればと思います。
私は国会議員として、国民が納めた税金しっかり使われるべきという考えを当然念頭に置いて活動をしておりまして、その中で、最近の国民の減税を求めるやっぱり声というのはすごく重要だと思うわけですね。その中で、私が一つ注目している国民の流れとして草の根運動というのがあって、いろいろなものがあると思うんですけど、一つは全国各地で減税会という自主、自律分散的な会が立ち上がっているわけで、それぞれの地方自治体、いろんなところで減税会ができ上がっていて、勉強会やったり、何か地方議員の方呼んで講演会とかされているというのがあります。
その中で、事務事業評価シートをチェックするという活動もなされているというところで非常に興味深いところなんですね。事務事業評価シートは、最近もうインターネットも発達しましたので、地方自治体がインターネットで公開をしている。さらに、ＳＮＳが発達してきたということで、国民が自治体のこの事務事業評価シート、これはお金の使い方としてふさわしくないんじゃないかみたいな、ＳＮＳ上で発信がなされているということで、非常に興味深いところであります。
この件に詳しい渡瀬裕哉さんという方がおられまして、早稲田大学の公共政策大学院の研究員をされている方で、五千枚は事務事業評価シートを見たという、まあ豪語されている方なんですけど、その方が事務事業評価、五つのランクに分けられております。こんなことをおっしゃっています。一は腐敗、それはもう事務事業評価公開すらしていないということ。二番は、事務事業評価、部分的に公開されている。三番は、事務事業評価シートを公開して、一応全事業公開はされているんですけど、事業費のみで成果指標がないと、そういうランク。四番目からは、事務事業評価公開されていて、しかも人件費も公開されている、妥当な成果指標もあると。五番は、それら全て満たした上で、更に上位の政策との妥当な関連性もあるということで、何が言いたいかというと、各自治体で事務事業評価ってレベルがもう全然違っているわけでございます。
もう事務事業評価始まったのは、先生も御存じと思いますが、三重県だったと認識をしております。三重県から全国に拡大していっているところでありますが、私がちょっと残念に思っているところは、一時的に公開はしていたんだけど、ちょっと後退したみたいなところもあって、そういったところで窪田先生にお伺いしたいのは、積極的に進んだところもあれば一方で後退した、そういう流れといいますか、原因などについてお伺いできればと思います。
107窪窪田好男京都府立大学学長特別補佐・公共政策学部教授
非常に詳しい御質問をいただきまして、ありがとうございます。
その要因として考えていることは、一つは、やっぱり限られた行政のリソースをどこに配分するかという問題の中で、私の資料の中あるいは発言の中で自治体評価と申し上げてきた事務事業評価のようなものへのリソース配分がどうしても少なくなった面があるんだろうというふうに思っています。
その限られた資源、リソースを新しい事業をつくる、その行政の人材もそうですし、行政の予算、お金そのものもということなんですが、に振り向けるということにどうしても住民あるいは国民、それから行政職員や市町村の政治家の方々の判断は向か…
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108浜田聡政府参考人など
ありがとうございます。大変参考になりました。
西出参考人にお伺いしたいんですけれど、やはりＥＢＰＭの定着は重要ということをおっしゃっておられまして、私も賛同するところでございます。
先ほど来、私が話していた中で、ＳＮＳが発展して行政のお金の使い方に敏感になった国民がいろいろと様々発信するようになったという状況に注目したいと思うんですけれど、その上で二点お伺いできればと思うんですけれど。
つまり、一点目は、ＥＢＰＭのつくり方というところで、お偉い方であったり行政の方でＥＢＰＭをつくるというよりも、国民が、皆さんそれぞれがこの行政監視に参加してＥＢＰＭ…
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109西西出順郎明治大学公共政策大学院教授
ありがとうございます。
まず一つ目の質問なんですけど、これに関しては、欧米で非常に最近注目を浴びている言葉でシチズンサイエンスというのがあるんですね。これは何かというと、いわゆる行政や大学機関の研究活動に一般市民も一緒にやってもらいましょうと。目的は何かというと、いわゆる、それらを政策に使うという前提なんですけれども、情報の透明性を高めること、それから参加している市民の一般的なリテラシーを高めましょうということ、それからいわゆるその研究に関して専門家の研究者のみが結論を導くだけではなくて一般の市民の人たちも研究に参加しましょうと。
背景にある考え方と…
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