お答えします。
今回お招きいただくに当たって、改めてそうした問題に思いをはせながらやってまいりました。
やっぱり地方創生の十年間というのが随分印象に強かったものですから、そこの中で考えてきたのは、多くの実験とか取組ということは行われてきました。既に、話題になっていないことのほかにも、子供たちまで含めて一緒に地域特性を見出してそれを観光資源にしたり、通販でお取り寄せしてもらえるような、輸出できるような品を作ったりとか、あの手この手で取組を進めてきたところです。
その上で、圧倒的な住民の不足、職員の不足、民間で働いてくれる人の不足ということがあり、そしてまた、デジタル化なんかを進めていく中でも、都会では標準、当たり前になっているようなものを地方では導入していけない、そうするとますます選ばれないとか、そういうことを不便と思わない人しか来てくれないというようなことが起きているというように思っています。
ですので、地方創生二・〇で、またＥＢＰＭで引き続き新しい取組を検証していくのもいいのですけれども、一方で、ある程度、自治体のデジタル化はこれぐらい進んでいるとかＡＩはこういうふうに進んでいるという標準的に要るのじゃないかと思われるようなものについては国の力で強力にお進めいただけないかというのが、国のビジョンと政策でと最後のところでちらっと申し上げていた内容になってきています。
自治体の企画関係、企画財政とかの関係の職員の方とお話しすることが、一緒に仕事することが多いわけで、その選択肢を与えていただけるのは確かにうれしい、たくさんのメニューの中から選べるし、自由に出せるのはうれしいけど、疲弊してしまっていると。ああ言えばこう言う、こう言えばああ言うというところがあるようには思うんですけれども、そこで見えてきたものについては、標準的なものについては是非強力にお進めいただきたいというような思いで発言しておりました。
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伊波洋一政府参考人など
どうもありがとうございました。
次に、西出参考人にお伺いしたいと思います。
西出参考人は沖縄、琉球大学におられたという話を先ほど聞いたんですけど、御承知のように沖縄は、沖縄振興計画、振興特別措置法がありまして、振興計画があるので、十年ごとに。で、それが二〇一二年までの計画は国が作っていたんです、内閣府が作っていたんですけど、一二年からは沖縄県が作ることになったんですね。そして、予算は一括計上という形でおよそ三千億弱ぐらいのお金が、これは他の都道府県では国が全体で出しているのはそれぐらいあるんですけど、ここまとめて出すという一括計上で、さらに一括交付金…
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100西西出順郎明治大学公共政策大学院教授
御質問ありがとうございます。
やはり一括交付金という形で入ってきていますよね、ずっと。そうなってくると、やはり使い方に対しても県として責任としては他県に比べればかなり重いし、役割も重いという話になりますと。
評価という話になりますと、三年間お世話になりました、非常におおらかな地域で、なかなか、評価ということをぎすぎす言うよりも、なんくるないさで何か終わってしまうような非常におおらかな文化がある中でこのようなことを言うのは本当心苦しいところあるんですけれども、こういうことこそ、やはり多分進捗度の評価みたいなことは制度設計上されていると思うんです、他県と…
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101伊波洋一政府参考人など
二〇一一年まではそんな感じだったんですよ。私はその前に市長していましたのでね。だから細かくないんですけど。
二〇一二年以降は、そういう細かい自分たちが作った計画と自分たちが出した評価があり、何を目指すかというのがありますから、例えば貧困の問題でも、何が低くてどういう指標まで伸ばすかというのがあって、二〇二二年の新たな振興策に向けては細かくチェックされたんですね。だから、そういう意味では、私は、やはり今の沖縄振興法に基づくそういう、で、何が足りないかということを今予算要求の中にきちんと出すわけですよね。だからハードが減らされてしまった。
つまり、国全体…
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- （上の発言）
102窪窪田好男京都府立大学学長特別補佐・公共政策学部教授
お答えします。
今回お招きいただくに当たって、改めてそうした問題に思いをはせながらやってまいりました。
やっぱり地方創生の十年間というのが随分印象に強かったものですから、そこの中で考えてきたのは、多くの実験とか取組ということは行われてきました。既に、話題になっていないことのほかにも、子供たちまで含めて一緒に地域特性を見出してそれを観光資源にしたり、通販でお取り寄せしてもらえるような、輸出できるような品を作ったりとか、あの手この手で取組を進めてきたところです。
その上で、圧倒的な住民の不足、職員の不足、民間で働いてくれる人の不足ということがあり、そしてまた、デジタル化なんかを進めていく中でも、都会では標準、当たり前になっているようなものを地方では導入していけない、そうするとますます選ばれないとか、そういうことを不便と思わない人しか来てくれないというようなことが起きているというように思っています。
ですので、地方創生二・〇で、またＥＢＰＭで引き続き新しい取組を検証していくのもいいのですけれども、一方で、ある程度、自治体のデジタル化はこれぐらい進んでいるとかＡＩはこういうふうに進んでいるという標準的に要るのじゃないかと思われるようなものについては国の力で強力にお進めいただけないかというのが、国のビジョンと政策でと最後のところでちらっと申し上げていた内容になってきています。
自治体の企画関係、企画財政とかの関係の職員の方とお話しすることが、一緒に仕事することが多いわけで、その選択肢を与えていただけるのは確かにうれしい、たくさんのメニューの中から選べるし、自由に出せるのはうれしいけど、疲弊してしまっていると。ああ言えばこう言う、こう言えばああ言うというところがあるようには思うんですけれども、そこで見えてきたものについては、標準的なものについては是非強力にお進めいただきたいというような思いで発言しておりました。
103伊波洋一政府参考人など
もう時間がないと思いますけど、先ほど言ったジャングリアというのは、今帰仁村の嵐山というゴルフ場跡地を使うんですが、今帰仁村は今県下で一番最低の市町村民所得の村なんです。そういう中でそういうことが行われているということは、ある意味ではそのいろんな可能性が沖縄にももちろんあるわけですけれども、全国にもあるんだろうと。
一応、刀という国内のプロジェクトの会社の取組なんですけれども、それは国内から来ていますけれども、今、国外からもいろんなホテルとかいろんなのが入ってきますので、そういう意味では、やはり日本の可能性を改めて私たちは見直さなきゃいけないんじゃないか…
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浜田聡政府参考人など
ＮＨＫから国民を守る党、浜田聡でございます。
三人の先生方、本日はどうもありがとうございました。
早速質問に行きたいんですけれど、まず飯島参考人に、コロナ対応の検証に関する地方での取組などについてお聞かせ願えればと思います。
多くの国民はコロナ禍のことを忘れてしまったと思っておりますが、一方で、やっぱり一部の方から私に、コロナ対応の検証をしっかりしてほしいという要請もあるわけですね。
立法府の方では、新型インフルエンザ対策特措法というのができたときに、衆議院の内閣委員会の附帯決議の二十三番にこういうのがあるんですね。「国及び都道府県は、これまでの…
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105飯飯島淳子慶應義塾大学大学院法務研究科教授
ありがとうございます。
国レベルでの検証についても非常に短期間で膨大な資料を出されたと思いますが、それが十分であったかというような議論があるということは承知しております。
各自治体の状況は、私、申し訳ございません、把握をしておりませんけれども、例えば仙台市は、コロナ対応のさなかに、計画を作り、検証を行って、計画を作り直すといった、そういうＰＤＣＡというものを回していたというところは大変注目をしていたところでございました。
新型インフル特措法の国と地方の役割分担というところで、国が企画立案を行って、地方公共団体は、特に都道府県は執行という役割をそこで…
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