どうもありがとうございました。
次に、西出参考人にお伺いしたいと思います。
西出参考人は沖縄、琉球大学におられたという話を先ほど聞いたんですけど、御承知のように沖縄は、沖縄振興計画、振興特別措置法がありまして、振興計画があるので、十年ごとに。で、それが二〇一二年までの計画は国が作っていたんです、内閣府が作っていたんですけど、一二年からは沖縄県が作ることになったんですね。そして、予算は一括計上という形でおよそ三千億弱ぐらいのお金が、これは他の都道府県では国が全体で出しているのはそれぐらいあるんですけど、ここまとめて出すという一括計上で、さらに一括交付金でハードとソフトなんですけど。
そこでＥＢＰＭというのはとても大きい役割を持っているんですよ。十年計画ですから、今どうなんだろう、十年後どうするんだろうと、この目標設定が二〇一二年から始まったんですよ。その上で、毎年の予算の要求もそれに即して評価されていくわけですね。それは、ですから沖縄県庁が中心ですけれども、各自治体が予算要求もしますし、そういう中で、二〇一二年に六百万人だった観光客は、二〇一九年には一千万人超えましたし、いろんな意味で各地域の開発が進んだんですね。
だから、そういう、まさにその行政全体が、県も市町村も国も、内閣府が担当ですので、内閣府がチェックもしますので、そういう仕組みがやっぱり有効に機能しているんではないかと私は思っているんですけどね。その上で、大型開発、飛行場の第二滑走路だとか、あるいは港湾とか、あるいは沖縄全県の離島のハードウェアの整備とかというのが進んでいるんですけど、やはり有効なＥＢＰＭを実行するためには、そういう総括的、全体的なその視野というのが必要なのじゃないかなと思うんですね。
評価といっても、単年度評価もありますけど、五年ごとの評価もあるし、十年ごとの評価もある。このことについてはどうお考えでしょうか。
96
大島九州男(れいわ)
ありがとうございます。以上で終わります。
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97
伊波洋一政府参考人など
参議院沖縄の風の伊波洋一です。
まず最初に、御三名の参考人の皆さん、本当に今日はありがとうございます。
飯島さんにお伺いしたいと思います。
地方創生一・〇とか地方創生二・〇というと、何かいかにも地方がこれから栄えていくような百花斉放的なイメージがあるんですけれども、実は、でもそうではなくて、これ一・〇は、地域全体が人口減少する中でどういう社会につくり変えるかと、ここに書いてありますように。それから、地方創生二・〇は、自治体は行政主体ではなくて、いわゆるそういう意味では、何か全体としてはやはり、ようやく地方をどう、社会インフラといいますか交通体系とか…
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98飯飯島淳子慶應義塾大学大学院法務研究科教授
ありがとうございます。
地方創生、自治体消滅という議論から、まち・ひと・しごと創生法というその流れ、非常に直結をした流れの中で、もうその消滅と名指しされた自治体のショックというものは非常に大きかったという、そういう御指摘もなされておりますが、確かに現実として、地域、地方公共団体の持続可能性をいかに担保していくのかというのは、現実の課題として、社会事象にとどめずに、行政事象、そして法としてもその対応をしなければならないというのは事実としてあるだろうというふうには思います。ただ、地方創生というその施策に希望を持てないという、そういう一般的な感覚というものも…
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- （上の発言）
99伊波洋一政府参考人など
どうもありがとうございました。
次に、西出参考人にお伺いしたいと思います。
西出参考人は沖縄、琉球大学におられたという話を先ほど聞いたんですけど、御承知のように沖縄は、沖縄振興計画、振興特別措置法がありまして、振興計画があるので、十年ごとに。で、それが二〇一二年までの計画は国が作っていたんです、内閣府が作っていたんですけど、一二年からは沖縄県が作ることになったんですね。そして、予算は一括計上という形でおよそ三千億弱ぐらいのお金が、これは他の都道府県では国が全体で出しているのはそれぐらいあるんですけど、ここまとめて出すという一括計上で、さらに一括交付金でハードとソフトなんですけど。
そこでＥＢＰＭというのはとても大きい役割を持っているんですよ。十年計画ですから、今どうなんだろう、十年後どうするんだろうと、この目標設定が二〇一二年から始まったんですよ。その上で、毎年の予算の要求もそれに即して評価されていくわけですね。それは、ですから沖縄県庁が中心ですけれども、各自治体が予算要求もしますし、そういう中で、二〇一二年に六百万人だった観光客は、二〇一九年には一千万人超えましたし、いろんな意味で各地域の開発が進んだんですね。
だから、そういう、まさにその行政全体が、県も市町村も国も、内閣府が担当ですので、内閣府がチェックもしますので、そういう仕組みがやっぱり有効に機能しているんではないかと私は思っているんですけどね。その上で、大型開発、飛行場の第二滑走路だとか、あるいは港湾とか、あるいは沖縄全県の離島のハードウェアの整備とかというのが進んでいるんですけど、やはり有効なＥＢＰＭを実行するためには、そういう総括的、全体的なその視野というのが必要なのじゃないかなと思うんですね。
評価といっても、単年度評価もありますけど、五年ごとの評価もあるし、十年ごとの評価もある。このことについてはどうお考えでしょうか。
100西西出順郎明治大学公共政策大学院教授
御質問ありがとうございます。
やはり一括交付金という形で入ってきていますよね、ずっと。そうなってくると、やはり使い方に対しても県として責任としては他県に比べればかなり重いし、役割も重いという話になりますと。
評価という話になりますと、三年間お世話になりました、非常におおらかな地域で、なかなか、評価ということをぎすぎす言うよりも、なんくるないさで何か終わってしまうような非常におおらかな文化がある中でこのようなことを言うのは本当心苦しいところあるんですけれども、こういうことこそ、やはり多分進捗度の評価みたいなことは制度設計上されていると思うんです、他県と…
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101伊波洋一政府参考人など
二〇一一年まではそんな感じだったんですよ。私はその前に市長していましたのでね。だから細かくないんですけど。
二〇一二年以降は、そういう細かい自分たちが作った計画と自分たちが出した評価があり、何を目指すかというのがありますから、例えば貧困の問題でも、何が低くてどういう指標まで伸ばすかというのがあって、二〇二二年の新たな振興策に向けては細かくチェックされたんですね。だから、そういう意味では、私は、やはり今の沖縄振興法に基づくそういう、で、何が足りないかということを今予算要求の中にきちんと出すわけですよね。だからハードが減らされてしまった。
つまり、国全体…
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102窪窪田好男京都府立大学学長特別補佐・公共政策学部教授
お答えします。
今回お招きいただくに当たって、改めてそうした問題に思いをはせながらやってまいりました。
やっぱり地方創生の十年間というのが随分印象に強かったものですから、そこの中で考えてきたのは、多くの実験とか取組ということは行われてきました。既に、話題になっていないことのほかにも、子供たちまで含めて一緒に地域特性を見出してそれを観光資源にしたり、通販でお取り寄せしてもらえるような、輸出できるような品を作ったりとか、あの手この手で取組を進めてきたところです。
その上で、圧倒的な住民の不足、職員の不足、民間で働いてくれる人の不足ということがあり、そし…
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