これは、抜本的な体制の強化、さらには、判定医の皆さん、これから事前審査をやめるということであれば、余計に判定医の皆さんの御協力、数、体制も含めてやらないといけないはずです。それは、ちゃんと誠意ある対応を、対象となる方々に対してもそうですし、しっかり納得いただける形、体制をつくってください。それが本気で機構がこの問題に向き合おうとされているかどうかの証左になるというふうに思いますので、これは、方向性が定まり次第、しっかりと公表していただきたいということもお願いしておきたいと思います。
あと関連して二つだけ聞いてこの問題を終わりにしたいと思うのですが、さっきもちらっと申し上げました、やっぱりこういう極めて命に関わる問題については、これ、行政判断をする上での基本原則は、疑わしきは申請者、市民の利益にという大原則だと思います。それがひっくり返されたのが今回の問題ではなかったのかと思います。
理事長、改めてお聞きします。
今後も審査をしっかりしていただく、それは当然のことですが、もし仮にどっちの判定か疑わしいようなそういった事例の場合には、やはり申請者の利益に、やはり市民の利益に判定すべきだと、それが原則であるべきだということを理事長の責任においてきちんと障害年金センターにおいても確認をいただきたいと思いますが、いかがですか。
40
福岡資麿(自民)厚生労働大臣
石橋委員のおっしゃっていること、心情的には十分理解をいたすわけでありますが、まずはその遡って支給するというのは先ほど申し上げたとおりで、その上で何か加算を付すとかいったことについては、年金法等においてそういった規定が設けられていないため、現時点ではそこは難しいというふうに認識しております。
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石橋通宏(立憲)
別に年金法にのっとって云々という話ではないのではないかと思います。年金法にのっとって適正に支給されていなかったという問題なんですから、それは機構側の重大なミスでしょう。
であれば、何らかの形で生活保障なり、本来支給すべき方々に支給されていなかったという事実をもって何らかの補償を考える、これは厚生労働省としても考えるべきだと思いますよ。心情的には理解すると言われていたのであれば、大臣、そのことは責任持って、今回の全数調査の結果、それが発覚したときにはきちんとした誠意ある対応を大臣としてもやっていただきたい、そのことは強く申し上げておきたいと思います。
…
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42大大竹和彦日本年金機構理事長
お答えを申し上げます。
議員御指摘のとおり、残業が、時間外勤務ですね、これが本部の平均と比べて障害年金センターは多かったということは事実でございます。それに加えて、今回の調査をしっかり対応する、しかもスピード感を持ってやらなければいけないということでありますと、現有体制ではなかなか厳しいというふうに思います。
したがいまして、機構内の人員のシフト等も含めて体制を強化をして、速やかに調査をして結果を御報告したいというふうに思っております。
以上です。
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- （上の発言）
43石橋通宏(立憲)
これは、抜本的な体制の強化、さらには、判定医の皆さん、これから事前審査をやめるということであれば、余計に判定医の皆さんの御協力、数、体制も含めてやらないといけないはずです。それは、ちゃんと誠意ある対応を、対象となる方々に対してもそうですし、しっかり納得いただける形、体制をつくってください。それが本気で機構がこの問題に向き合おうとされているかどうかの証左になるというふうに思いますので、これは、方向性が定まり次第、しっかりと公表していただきたいということもお願いしておきたいと思います。
あと関連して二つだけ聞いてこの問題を終わりにしたいと思うのですが、さっきもちらっと申し上げました、やっぱりこういう極めて命に関わる問題については、これ、行政判断をする上での基本原則は、疑わしきは申請者、市民の利益にという大原則だと思います。それがひっくり返されたのが今回の問題ではなかったのかと思います。
理事長、改めてお聞きします。
今後も審査をしっかりしていただく、それは当然のことですが、もし仮にどっちの判定か疑わしいようなそういった事例の場合には、やはり申請者の利益に、やはり市民の利益に判定すべきだと、それが原則であるべきだということを理事長の責任においてきちんと障害年金センターにおいても確認をいただきたいと思いますが、いかがですか。
44大大竹和彦日本年金機構理事長
お答えを申し上げます。
障害等級の審査に当たっては、何度も申し上げておりますけれども、診断書等を基に、それぞれの個別の障害の状態や日常生活の影響等について、これ認定医の意見も踏まえて、ガイドラインにのっとって個別に判断をするということでございます。
加えて、障害認定基準においても、具体的かつ客観的な情報を収集した上で認定を行う、また、原則として本人の申立て等及び記憶に基づく受診証明のみでは判断せず、必ずその裏付けの資料を収集すると、こういったことが規定をされておりますので、判断が難しい場合は、今申し上げましたような基準にのっとりまして客観的かつ公平に…
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45石橋通宏(立憲)
当事者、今回の事案を聞いて本当にお怒りの当事者団体の皆さんは、今の点をすごくやっぱり強く主張されています。疑わしきはやっぱり申請者のメリットに、市民のメリットに、それ極めて大事な原則だと思います。それは当たり前ですよ、丁寧に審査をしていただく。しかし、それでもなおどちらの判定か、そういったときにはやはり申請者のメリットに判定していただく、そういった原則を、理事長、今のような答弁ではなく、しっかりと機構の中で徹底していただきたい、そのことは重ねてお願いをしておきたいと思います。
最後に、こういったことをやる上で、かねてから、天畠委員らも含めてこの間質疑も…
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46大大竹和彦日本年金機構理事長
制度に関することでございますので、私がどこまでお答えをしてよいか分かりませんけれども、障害年金については、医学モデルかあるいは社会モデルかという二者択一ではなくて、しっかり、個々の事例でありますので、診断書に加えて、先ほどから申し上げておりますようないろんな書類を提出していただいて、それから日常生活等の状況も詳しくこれはお聞きして把握をする必要があるということでございますので、改善をしっかりしていけという調査報告書が出ておりますから、その中でより客観的かつ公平な認定となるようにいろいろな手を打っていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
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