大竹和彦日本年金機構理事長

2025年6月12日・第217回国会 参議院 厚生労働委員会 第21号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 157 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 255 発言)

お答えを申し上げます。

当機構におきましては、正しい年金をできるだけ早くお届けするという観点から、年金請求書を受け付けてから年金が決定され年金証書がお客様に届くまで、これの標準的な所要日数をサービススタンダードとして設定をし、取り組んできているところでございます。

老齢年金や遺族年金のサービススタンダードについては一か月としている一方、障害年金につきましては、年金請求書のほか、診断書や病歴・就業状況等申立書等の提出書類、これが適切にそろっているかどうかの確認であるとか、提出された診断書等の記載内容の事前確認票への整理であるとか、障害認定医による障害等級の認定など、慎重かつ適切な決定を行うために一定のプロセスが必要となることを考慮して、老齢年金であるとか遺族年金と比較して長い三か月と設定しているところでございます。

今回の調査結果では、ヒアリングによれば、精神障害グループは特に業務量が多いと感じるなどといった話もあり、こうした環境が審査書類に丁寧さに欠けるものが見受けられたことに影響している可能性も考えられるとされたところでございます。

この結果を踏まえまして、審査書類に丁寧に記載することの徹底等の対応策、これを実施することとしておりまして、こうした対応策、これを踏まえた審査が滞りなく行われるよう、速やかに必要な体制の整備を進めてまいりたいと考えております。

以上です。

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