間隆一郎厚生労働省年金局長

2025年6月12日・第217回国会 参議院 厚生労働委員会 第21号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 34 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 255 発言)

お答えいたします。

数字のところ若干だけ補足させてください。令和五年度末で申し上げますと、法律に基づいて、いわゆる強制適用で短時間労働者が適用になっている事業所が約八万二千ございまして、それに対して、任意で適用されて、労使合意で任意で適用事業所となった数が約一万二千ということでございます。その一万二千の分母が正確に把握できていない点についてはおわび申し上げますが、そういう全体、規模感ということでございます。

その上で、日本年金機構では、これまでもホームページにおいて任意での適用拡大の仕組みについて掲載を行い、その周知に努めてございます。また、厚生労働省におきましても、これまでの被用者保険の適用拡大に当たり、社会保険適用拡大特設サイトなどにより社会保険加入のメリット等について周知を行っています。

その上で、今回の法案では、任意で短時間労働者への被用者保険の適用拡大をする事業所につきましても、本人の保険料負担を軽減する保険料調整制度を活用可能としてございます。

こうしたことも含めて、日本年金機構や業界団体とも連携しながら、こうした支援措置について分かりやすく丁寧に周知していくこと、また、任意で適用した事業所の事例なども御紹介をしながら、ああ、こういう小規模な企業、事業所でもやっているんだねといったことも御紹介しながら、任意での適用拡大に取り組む事業所を後押ししたいと、このように考えております。

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