お答えをいたします。ゆっくり御説明申し上げたいと思います。（発言する者あり）はい、分かりました。
ただいまの御質問に対しまして、企業における人材確保や定着の観点からは、いわゆる法施行によって、言葉はきついですけれども、強制適用というふうになる前に適用拡大を希望する企業もあるだろうというふうに考えております。実際にそういった企業もこれまでもあったわけでございますが、そのため、従前より、事業所単位でございますが、任意での被用者保険の適用も可能としております。そういう制度的な枠組みはあるということでございます。
その上で、今委員御指摘になられましたように、これまでの支援以上にどういう応援があるのかということだと思いますので、その点については、一つは、今回の法律の中で、先ほど御紹介しましたような本人の保険料負担を軽減する保険料調整制度を創設すること、そして、現在の年収の壁への対応としてキャリアアップ助成金による支援を行っておりますけれども、これまでは、例えば労働時間延長コースという特定のコースでいくと、一人当たり三十万円というのが基本になっております。これを、令和七年度中には新たなコースを設け、労働者一人当たり最大七十五万円の支援を行うということを予定しているところでございます。
こういう支援措置について、適用拡大になったところ、法律によって適用拡大になったところだけが使えるということではございませんで、この企業規模要件が見直される二〇二七年十月よりも前にこういったものを準備、施策を準備いたしまして、任意適用で、うちの従業員のために被用者保険にうちも事業所単位で入るよというような事業所の方も御利用できるようにすることで早期の被用者保険の適用を支援したいと、このように考えているところでございます。
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山田宏(自民)
結果としては三党協議で元あった柱が戻ってきたということで、昨日の参考人質疑でも、高齢化に伴う年金の制度設計等については各国も大変な苦労をして社会保障制度の改正を行ってきたというお話がたしか駒村先生からありました。スウェーデンの事例などもあったわけであります。
しかし、今般こういう経緯をたどって、結果としては、野党の皆さんにとっても、まあ百点じゃないけれども反対する案ではなくなったという意味では、与野党の対決という部分は結果的には消えた。そして、年金改革法案も、スムーズと言っていいと思うんですけれども、本来は対決になりそうな法案だったのにうまくここまで議…
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12間間隆一郎厚生労働省年金局長
お答えいたします。
今回の法案では、ただいま御指摘ありましたように、企業規模要件を撤廃していくと、従業員五十人以下の企業で働かれる短時間労働者の方にも被用者保険に入っていただくと、また、個人事業所につきましても非適用業種の解消を行っていくといった形でございます。
その意味では、今回の見直しは今まで以上に小規模の企業を対象といたしますので、企業経営に与える影響や事務負担の増加等も踏まえて、施行までの十分な準備期間の確保や段階的な施行により必要な配慮を行うこととしてございます。加えて、キャリアアップ助成金や中小企業のための様々な助成措置等を活用できるよう…
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13山田宏(自民)
ちょっと早口だからなかなかよく聞き取れないんだけれども、次はもうちょっとゆっくり、私にも分かるようにお話しいただきたいと思いますが。
十年という期間ですね、これから、これやっぱり長過ぎるなと思いますよ。しかし、各事業所から見れば、なかなか対応するのに時間が掛かるということですけど、これまでも任意で適用の拡大を図ってきたということで、それをそれなりに国の方は支援をしてきたと思うんですね。
しかし、これまで支援してきてもいろいろと課題がまだ残っているんじゃないかと思います。なるべく早く任意で適用拡大ができるように、もう少しやっぱり支援を拡充してもらいたい…
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- （上の発言）
14間間隆一郎厚生労働省年金局長
お答えをいたします。ゆっくり御説明申し上げたいと思います。（発言する者あり）はい、分かりました。
ただいまの御質問に対しまして、企業における人材確保や定着の観点からは、いわゆる法施行によって、言葉はきついですけれども、強制適用というふうになる前に適用拡大を希望する企業もあるだろうというふうに考えております。実際にそういった企業もこれまでもあったわけでございますが、そのため、従前より、事業所単位でございますが、任意での被用者保険の適用も可能としております。そういう制度的な枠組みはあるということでございます。
その上で、今委員御指摘になられましたように、これまでの支援以上にどういう応援があるのかということだと思いますので、その点については、一つは、今回の法律の中で、先ほど御紹介しましたような本人の保険料負担を軽減する保険料調整制度を創設すること、そして、現在の年収の壁への対応としてキャリアアップ助成金による支援を行っておりますけれども、これまでは、例えば労働時間延長コースという特定のコースでいくと、一人当たり三十万円というのが基本になっております。これを、令和七年度中には新たなコースを設け、労働者一人当たり最大七十五万円の支援を行うということを予定しているところでございます。
こういう支援措置について、適用拡大になったところ、法律によって適用拡大になったところだけが使えるということではございませんで、この企業規模要件が見直される二〇二七年十月よりも前にこういったものを準備、施策を準備いたしまして、任意適用で、うちの従業員のために被用者保険にうちも事業所単位で入るよというような事業所の方も御利用できるようにすることで早期の被用者保険の適用を支援したいと、このように考えているところでございます。
15山田宏(自民)
そういう支援策をメニューとして並べながら、今後、この強制適用になる十年後に目指して、どれぐらい任意で広がってきたのかということについては定期的にやっぱり報告をしていただきながら、支援策の検証などもやっぱりやっていく必要があるんじゃないかと、これ質問項目に、質問の中に通告してございませんので大体でいいですからお答えいただきたいと思うんですけれども、そういった形で定期的に何か今の状況というものを、どこまで適用拡大がこの制度、支援によって行われてきたのかというようなこともやっぱり報告をしていただきながら、やっぱりなるべくスムーズにこれができるようにということを…
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16間間隆一郎厚生労働省年金局長
現在、これまで任意で短時間労働者の方に被用者保険適用するよというふうに手を挙げられた事業所が約一万二千ほど実はあるんですね。
今後、委員御指摘のように、こうした新たな追加的な施策も含めてどうなっているのかというのはしっかり把握をしたいというふうに思いますし、調査結果についても公表するようにしていきたいというふうに考えてございます。
その中で、この施行状況をちゃんとウォッチをしまして、そして、何か必要なものがあるのかどうかというのはしっかり検討し、必要なものについては対応していきたいと、このように考えております。
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17山田宏(自民)
よろしくお願いいたします。
それでは次、私も感じている課題なんですけれども、在職老齢年金制度の見直しについてであります。
これは、今回の改正によって、月額、その賃金に比例部分を足した部分が、五十万から六十二万に基準額が引き上げられるということで歓迎すべきものだと思っておりますが、まずは、今回の見直しで新たにどれぐらいの数の方が全額支給となり、制度全体で給付は幾ら増えていくのかということについてお聞きをしたいと思います。
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