十年掛けるということがこのままだと成立します。せめて厚労省管轄のここの事業者の皆さんの実態を詳細に把握して、任意適用がここが先行的に進むという事例がなければ、ほかの業界、業種のいわゆる任意適用の案って私進まないと思うんですよね。
なので、精緻な分析であったりとか、状況を把握しながらというふうに今後の適用拡大のときのいろんな答弁をされていますけど、まずは厚労省管轄のここの業種、しかも人数の少ない個人事業主の方多いわけなので、ここの把握と、ここの任意適用の、私、進捗が大きくほかの適用拡大に影響するというふうに考えていますので、まあ助成金つくるのもいいんですけど、この先の活用も含めて問題把握を積極的にここの協同組合のところで取っていただいて、任意の適用進んでいくように私はお願いしておきたいというふうに思います。
ちょっともう時間がなくなったんで、最後一問だけさせていただきますけれども、就業調整の先ほど来言っている緩和措置、保険料調整に、キャリアアップ助成金ではなくて、就業調整の緩和措置である保険料の調整についてもお伺いします。
この短時間労働者の就業調整の抑制、ひいては被用者保険への加入を促進する被用者保険制度全体の持続可能性の向上につながるものだということで、保険料の免除を考えていらっしゃるというふうに伺っておりますが、この財源を保険料から拠出するということに対して、審議会での議論があったのか、保険料拠出者からの意見は聞いたのか、また支援を受けない被保険者との公平性、この観点から、保険料の安易な使途拡大、まあ目的外使用ではないかというふうに私は考えるんですけれども、この点について参考人いかがでしょうか。
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣
先ほども申しましたように、今回の法案では今まで以上に小規模の企業であったり個人事業所が対象となることから、施行までに最長十年間の準備期間を設け段階的に実施することとしたものです。これによりまして将来的な適用拡大を前提とした中長期的な企業経営の見通しが立つようになるというふうに考えられ、事業主にとっては一定の効果はあるというふうに考えております。
その上で、この適用拡大に際しましては、キャリアアップ助成金を労働者一人当たり最大七十五万円拡充することを予定しているほか、経営や事務に対する様々な事業主の支援を講ずることとしております。また、生産性の向上であっ…
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158田田村まみ(国民)
余り今の答弁で、じゃ、十年でそれができるのかどうなのかというのは分かりませんでした。
なぜ私がこういう少しひねくれた質問、意地悪な質問をしているかというと、年収の壁の支援強化パッケージができた理由って、急遽、小規模事業者が対象になるときに、このままじゃ経営成り立たないって、あの適用されるという半年前に急に騒ぎになって、慌ててキャリアアップ助成金の制度をつくって、強化パッケージだというふうに提案されたわけですよね。準備期間設けても、目の前にならないと御本人たち何の意識もしなかったというのが、もうつい一年前に証明されているわけなんですよ。だから、計画をする…
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159間間隆一郎厚生労働省年金局長
お答えいたします。
特に常時五人以上を使用する個人事業所に係る非適用業種の解消について、お答えしますと、適用拡大対象となる個人事業所のうち、生活衛生関係業に限った正確な割合は把握しておりませんけれども、令和三年の経済センサスを基に粗く推計しますと、この常時雇用者五人以上の個人事業所で非適用業種である事業所のうち、生活衛生業関係は約九割程度あるのではないかと、いらっしゃるのではないかと、このように考えております。
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- （上の発言）
160田田村まみ(国民)
十年掛けるということがこのままだと成立します。せめて厚労省管轄のここの事業者の皆さんの実態を詳細に把握して、任意適用がここが先行的に進むという事例がなければ、ほかの業界、業種のいわゆる任意適用の案って私進まないと思うんですよね。
なので、精緻な分析であったりとか、状況を把握しながらというふうに今後の適用拡大のときのいろんな答弁をされていますけど、まずは厚労省管轄のここの業種、しかも人数の少ない個人事業主の方多いわけなので、ここの把握と、ここの任意適用の、私、進捗が大きくほかの適用拡大に影響するというふうに考えていますので、まあ助成金つくるのもいいんですけど、この先の活用も含めて問題把握を積極的にここの協同組合のところで取っていただいて、任意の適用進んでいくように私はお願いしておきたいというふうに思います。
ちょっともう時間がなくなったんで、最後一問だけさせていただきますけれども、就業調整の先ほど来言っている緩和措置、保険料調整に、キャリアアップ助成金ではなくて、就業調整の緩和措置である保険料の調整についてもお伺いします。
この短時間労働者の就業調整の抑制、ひいては被用者保険への加入を促進する被用者保険制度全体の持続可能性の向上につながるものだということで、保険料の免除を考えていらっしゃるというふうに伺っておりますが、この財源を保険料から拠出するということに対して、審議会での議論があったのか、保険料拠出者からの意見は聞いたのか、また支援を受けない被保険者との公平性、この観点から、保険料の安易な使途拡大、まあ目的外使用ではないかというふうに私は考えるんですけれども、この点について参考人いかがでしょうか。
161間間隆一郎厚生労働省年金局長
お答えいたします。
保険料調整制度につきましては、年末以降、法案化の過程で関係者の意見も聞きながら具体化していったものでございます。
この仕組みを含め、今回の年金制度改正について、与党の審査段階で労使団体からのヒアリングも行っていただいております。その中では、適用拡大の方向性や保険料調整制度の財源についての御懸念を示すような御意見はなかったものと承知しております。
また、保険料調整制度は、今回の適用拡大の経過措置として対象となる比較的小規模な企業で働く短時間労働者の就業調整を抑制することで、ひいては被用者保険の持続可能性の向上につなげるものであり、…
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162田田村まみ(国民)
今日はここまでにします。ありがとうございました。
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倉林明子(共産)
日本共産党の倉林明子です。
本法案で先送りになったその一つが障害年金だと思います。無年金障害者の実態について見ますと、二三年度の障害者数、これ推計ですけれども、千百六十万人と人口の九・二％を占め、一一年度比で一・五倍に増加しているという数字出ています。そのうち障害年金受給者は二百二十二万人にすぎません。つまり、八割が無年金に置かれたままとなっていると。
そこで、確認したいんですけれども、二三年度分の年金の請求者数、障害年金ですね、新規裁定で何件あるか、そのうち非該当の件数はどうか、及び再認定の請求件数、支給停止件数、それぞれ何件になっているか、数字で…
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