お答えいたします。
適用拡大につきましては、委員御指摘になりましたように、加入者には年金や医療の給付が充実するメリットがあるということでございますが、事業主の皆様にとって、今委員から御指摘のありました日本全体を考えたものというのに加えまして、現在各地で人手不足が大変強まってございます。その中で、労働者の方への年金給付等が手厚くなることで、人材確保、定着の観点からメリットがあるというふうに考えております。この辺は適用拡大が始まった十年ぐらい前の時期と大分雰囲気が変わってきていると。この辺り、関係団体、現場の方、あるいは社労士の方からもそういったお話を聞くようになってございます。
その上で、先ほど委員からも御紹介いただきましたけれども、今回の見直しでは今まで以上に小規模の企業を対象とすることから、企業経営に与える影響や事務負担の増加等も踏まえて、施行までの十分な準備期間の確保や段階的な施行によりまして必要な配慮を行うこととしております。加えて、様々な助成措置等を活用できるよう支援体制を整備することなどにより、円滑に施行できる環境を整備したいと考えております。
また、今回の法案による適用拡大の対象となる中小企業の人材確保の取組を支援する観点から、短時間労働者が被用者保険の適用を回避するために就業調整をすることがないよう、労使折半を超えて事業主が負担した保険料全額を支援の対象とすることとした保険料調整制度を設けております。
今回の適用拡大の意義とかあるいは支援措置などにつきまして、個人事業主を含めました事業主の皆様方に対して関係団体とも協力して丁寧に説明していきたいと、このように考えております。
7ここやり隆史(自民)
おはようございます。自民党のこやりでございます。
今日は、年金法改正案につきまして、済みません、確認したいことを確認をさせていただければというふうに思います。
まず、そもそも論になるんですけれども、年金の水準についていろいろ議論がなされるときに、所得代替率であったりとか、そういうのを参考に議論がなされています。高齢化、長寿命化するこの社会において、老後生活、ますますたくさんの人が老後生活を送っていくということになりますけれども、そもそもこの年金水準というのはどのような基本的な考え方に基づいて算定されているのか。特に、社会保障制度全体、生活保護とか様々…
この発言のページ
8
福岡資麿(自民)厚生労働大臣
我が国の社会保障制度は、自らの生活を自らで支える自助を基本としながら、国民皆年金、皆保険の下、個人では対処できない人生の様々な不確実性に対しまして共同で備える共助の考え方に立って対応をしております。その上で、自助であったり共助では対応できない状況に対しまして生活保護などの公助で補完をしているような状況でございます。
その上で、この公的年金制度は、老後の生活を支える重要な柱でございますが、それだけで老後の生活の全てを賄うものではなく、現役世代に構築した生活基盤であったり貯蓄などを合わせて生活を送るという考え方に立っているものでございます。
この発言のページ
9ここやり隆史(自民)
基本的には自助、公助、共助、そうした考え方に基づいた社会保障制度がつくられており、その中でこの年金制度というのが一つの大きな柱として位置付けられており、その柱としての機能を発揮するために年金水準というのが定められているということかというふうに思います。
それで、こうした年金制度をしっかりと国民に広く行き渡らせるために、今回その厚生年金の適用について拡大をしていくという大きな決断をされたわけであります。これは、労働者というか、加入者の皆様にとっては、適用が拡大され、厚生年金の割合が増えていくということはメリットが直接受けられるということで分かりやすいと思…
この発言のページ
- （上の発言）
10間間隆一郎厚生労働省年金局長
お答えいたします。
適用拡大につきましては、委員御指摘になりましたように、加入者には年金や医療の給付が充実するメリットがあるということでございますが、事業主の皆様にとって、今委員から御指摘のありました日本全体を考えたものというのに加えまして、現在各地で人手不足が大変強まってございます。その中で、労働者の方への年金給付等が手厚くなることで、人材確保、定着の観点からメリットがあるというふうに考えております。この辺は適用拡大が始まった十年ぐらい前の時期と大分雰囲気が変わってきていると。この辺り、関係団体、現場の方、あるいは社労士の方からもそういったお話を聞くようになってございます。
その上で、先ほど委員からも御紹介いただきましたけれども、今回の見直しでは今まで以上に小規模の企業を対象とすることから、企業経営に与える影響や事務負担の増加等も踏まえて、施行までの十分な準備期間の確保や段階的な施行によりまして必要な配慮を行うこととしております。加えて、様々な助成措置等を活用できるよう支援体制を整備することなどにより、円滑に施行できる環境を整備したいと考えております。
また、今回の法案による適用拡大の対象となる中小企業の人材確保の取組を支援する観点から、短時間労働者が被用者保険の適用を回避するために就業調整をすることがないよう、労使折半を超えて事業主が負担した保険料全額を支援の対象とすることとした保険料調整制度を設けております。
今回の適用拡大の意義とかあるいは支援措置などにつきまして、個人事業主を含めました事業主の皆様方に対して関係団体とも協力して丁寧に説明していきたいと、このように考えております。
11ここやり隆史(自民)
ありがとうございます。
納得をしていただくということは、なかなか、大変難しいし、労力も掛かることでありますけれども、根本的にこの必要性をしっかりとまず理解をしていただくということが何よりも大事ですし、人材獲得競争というお話がありましたけれども、これまた後でやりますけど、同じ事業所の規模であっても、新たな事業所は適用になるけれども既存事業所は適用にならない、当面猶予されるということになっています。
そうした、そうすると、同じ規模であっても、人材獲得競争がこの社会保障制度がより充実しているか否かによっても起こりますので、そういう意味で、既存事業所も、これ…
この発言のページ
12間間隆一郎厚生労働省年金局長
お答えいたします。
今回、企業規模要件につきましては、最終的に段階的に撤廃をするということでございますので、従業員の方、一人以上パートの方を雇っておられればそれも適用になっていくということでございます。
この被用者保険の適用拡大につきましては、おっしゃるように対象となる企業に新たな社会保険料を御負担いただくことになりますため、従来より段階的に拡大を進めてきてございます。
今回の改正においては、今まで以上に小規模な企業や個人事業所を対象とすることから、企業経営に与える影響や事務負担の増加等も踏まえて、審議会の議論などにおきましても段階的な適用拡大とい…
この発言のページ
13ここやり隆史(自民)
そういう意味では、本当に数百万に上る小規模事業所があると、それの各事業所さんに、先ほどもお話が、議論をしましたけれども、その意義をしっかり理解してもらいながら、負担も軽減していくというか、負担の負担能力を上げていくには時間が掛かるというのはそのとおりかというふうに思います。
他方で、これはメリットがあればデメリットがあるということだと思うんですけれども、今回五十人以下を、先ほどお話もありましたけれども、四段階に分けて、まあきめ細かくといえばきめ細かく施行の段階を変えていくということになっていますけれども、一般的にこの社会保障制度、年金、特に分かりにくい…
この発言のページ