ありがとうございます。
一般的に二兆円の新規財源が必要だというふうに一部言われておりますけれども、少しこれ、普通の新規財源とは今おっしゃっていただいたように趣旨が異なります。厚労省の資料でも、ピーク時に、現在価値に割り戻すと二〇五二年に国庫負担が十三・四兆円必要になるという、ここに表がありますが、現在も実は十三・四兆円投入されています。あれ、金額増えていないじゃないかと、そうなんですね。
基本的に、今おっしゃっていただいたように、基礎年金が今後三割減ります。ルール上、基礎年金の半額が国庫負担なので、国庫負担も自然に減っていくんですね。ところが、これを減らさないようにするというのが今回の底上げの改革なので、ほっとくと減るところをほっとかないから減らない、その差額を新規財源と呼ぶ人もいるんですが、私は、普通、新しい事業をして新規財源とはちょっとニュアンスが違うので、とはいえ、やっぱりそういう財源がこの制度改革をしたときに必要になるということを真摯に受け止めていくと、そしてきちっとした手当てをするということと同時に、これ、二〇五二年までにまだ三十年近く時間があります。その間、五年置きの健康診断である財政検証ありますので、その時代、一体どういう経済財政になっているのか、財政規模がどうなのか、その都度確認をして、財源の確保策というのを確定をしていくということです。
そして、三点目、ちょっと申し上げますと、さっきも質問していただいたように、生活保護とやっぱり年金を一体で見ないといけないと。年金の底上げをしないと生活保護が増加する、そこで財源が掛かるわけですね。そうすると、トータルで見て一体どういうふうに財源を考えるのかというようなこれらの点を勘案した上で、財源が必要となる将来時点の経済財政状況を見極めて、必要に応じた規模の安定した財源について責任を持って手当てをするというふうに我々は確認をしております。赤字国債でやるということは年金ではもうあり得ませんので、きちっとした財源を確保するということでございます。
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石橋通宏(立憲)
ここも極めて重要なポイントだと思います。今二十兆円という推計も答弁いただきましたけれども、やはり日本の将来を考えたときに、年金、とりわけ基礎年金、底上げ、いかに重要かということをやっぱりこれきちんと認識をする必要があろうかというふうに思います。
それで、今日冒頭で、結局これだけ政府・与党がこの極めて大事な法案の提出が二か月も遅れてしまった、結果的に衆議院でももう本当に修正協議も含めて日程が極めて限られている中で御尽力いただいたわけですけれども、一方で、今回修正しなければならなかったのかと。五年後の財政検証で、大臣もさっき何か、五年後でもよかったんじゃな…
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山井和則(立憲)
御質問ありがとうございます。
資料十八にもございますように、例えば就職氷河期ど真ん中、五十歳の方については、女性の場合、国民年金、基礎年金だけの方ですと、この底上げが行われますと、女性の場合三百二十万円底上げ、そして、生涯でですが、男性の場合は二百五十三万円底上げとなって、これ御夫妻でありましたら何と五百七十三万円。就職氷河期ど真ん中の低年金の人が五百七十三万円底上げになるということは、一言で言いますと、この底上げがあるのとないのとで、もう生活保護に陥るかどうかを超えて、その方々の人生が大きく変わるから、何としてもこの底上げはせねばと私たちは思っており…
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46石橋通宏(立憲)
これも大事な御説明だったというふうに思います。今回、ここで合意ができて、法文にきちんと書き込んでいただいたこと、極めて大事なところだというふうに思います。
その上で、一方で、財源についての御指摘をよく我々もいただきます。これなかなか、やっぱり多くの皆さんが、基礎年金に国庫の半分が入っている、基礎年金が切り下がっていけば、イコール国庫も実はどんどんどんどん負担が減っていくという、こういうメカニズムをなかなかやっぱり多くの皆さんシステムとして御存じなかったりするので、財源どうするんだという議論があると思うんですけれども。
これ、将来的にそれは、さはさりな…
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- （上の発言）
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長妻昭(立憲)
ありがとうございます。
一般的に二兆円の新規財源が必要だというふうに一部言われておりますけれども、少しこれ、普通の新規財源とは今おっしゃっていただいたように趣旨が異なります。厚労省の資料でも、ピーク時に、現在価値に割り戻すと二〇五二年に国庫負担が十三・四兆円必要になるという、ここに表がありますが、現在も実は十三・四兆円投入されています。あれ、金額増えていないじゃないかと、そうなんですね。
基本的に、今おっしゃっていただいたように、基礎年金が今後三割減ります。ルール上、基礎年金の半額が国庫負担なので、国庫負担も自然に減っていくんですね。ところが、これを減らさないようにするというのが今回の底上げの改革なので、ほっとくと減るところをほっとかないから減らない、その差額を新規財源と呼ぶ人もいるんですが、私は、普通、新しい事業をして新規財源とはちょっとニュアンスが違うので、とはいえ、やっぱりそういう財源がこの制度改革をしたときに必要になるということを真摯に受け止めていくと、そしてきちっとした手当てをするということと同時に、これ、二〇五二年までにまだ三十年近く時間があります。その間、五年置きの健康診断である財政検証ありますので、その時代、一体どういう経済財政になっているのか、財政規模がどうなのか、その都度確認をして、財源の確保策というのを確定をしていくということです。
そして、三点目、ちょっと申し上げますと、さっきも質問していただいたように、生活保護とやっぱり年金を一体で見ないといけないと。年金の底上げをしないと生活保護が増加する、そこで財源が掛かるわけですね。そうすると、トータルで見て一体どういうふうに財源を考えるのかというようなこれらの点を勘案した上で、財源が必要となる将来時点の経済財政状況を見極めて、必要に応じた規模の安定した財源について責任を持って手当てをするというふうに我々は確認をしております。赤字国債でやるということは年金ではもうあり得ませんので、きちっとした財源を確保するということでございます。
48石橋通宏(立憲)
ここも大事な御説明だと思います。やっぱり広く国民の皆さんに今の御説明、理解をいただくことが重要だと思います。
先ほど衛藤委員が、基礎年金、国庫負担もっと増やせないのかという議論をされました。いや、だからこれなんですよ。黙っていたら、今のままの制度でいったら基礎年金が目減りしていく、国庫負担減っちゃうんですよ。でも、それを減らさないように維持していく。これ、まさに、さっきの自民党さんの国庫負担もっと増やせという御議論、いや、維持していきましょうよということ、それによって将来の世代の年金受給額を底上げしていきましょうよということなので、これ、まさに今回の修…
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49長妻昭(立憲)
今おっしゃっていただいたとおりでございまして、要は、一言で今回の修正案を言いますと、マクロ経済スライドを早く終わらせると、この一言に尽きるんですね。つまり、日本の年金を物価スライドにすると、早めに。つまり、物価が二％上がれば年金額がトータルで二パー上がる、物価が三パー上がれば年金額がトータルで三パー上がる。
これ、この修正案がないと、これ実は三十二年後までマクロ経済スライドが掛かって、物価が上がっても賃金が上がっても年金が上がらないのが三十二年間続くんですよ。で、直撃するんですね、氷河期世代以降の現役世代を。
これを二十年前倒しして終わらせる期間を早…
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50石橋通宏(立憲)
これで質疑、今日のところは終わりにさせていただいて、大椿委員にバトンタッチをさせていただきます。よろしくお願いします。
ありがとうございました。
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