御質問ありがとうございます。
資料十八にもございますように、例えば就職氷河期ど真ん中、五十歳の方については、女性の場合、国民年金、基礎年金だけの方ですと、この底上げが行われますと、女性の場合三百二十万円底上げ、そして、生涯でですが、男性の場合は二百五十三万円底上げとなって、これ御夫妻でありましたら何と五百七十三万円。就職氷河期ど真ん中の低年金の人が五百七十三万円底上げになるということは、一言で言いますと、この底上げがあるのとないのとで、もう生活保護に陥るかどうかを超えて、その方々の人生が大きく変わるから、何としてもこの底上げはせねばと私たちは思っております。
〔理事三浦靖君退席、委員長着席〕
そういう中で、確かに今の議論のように、政府・与党の議論の中でこの底上げは除かれたわけですけれど、例えば長妻議員やあるいは自民党の田村元厚労大臣、こういう方々も、かねてからこの底上げの調整期間の一致が必要だということをおっしゃっておられました。そういう中で、幸いにも今回、選挙前でありますけれど、自民、公明、立憲が対立することなく、与党と野党第一党が年金において合意できた。やはり、これはある意味で、私は、まれというか、本当にラッキーなことだと思います。
こういうチャンスを除いて、参議院選挙が終わって、臨時国会が終わったときに与野党で合意できるのか、あるいは五年後に与野党で合意できるのか。残念ながら、年金法案というのはどうしても対立の歴史が過去あるわけです。ただ、対立していて、結果的には一番重要な将来世代の年金の底上げが後回しになって、最終的には底上げできなくなったということになれば、将来世代が大変な苦しみを負われます。
そういう意味では、五年後に単に検証するということになれば、仮にゼロからの議論のスタート五年後にすることになって、著しい差異や給付水準の低下が見込まれても早期終了措置が講じられるとは限りませんし、また、こうした中、自民党、公明党、立憲民主党の合意による政治判断として、今後の経済情勢を見極め、次期財政検証後に基礎年金の給付水準の低下が見込まれる場合には早期終了措置を講ずる、つまり、今と同様に基礎年金が下がるというときには、今回のこの修正案であれば、ゼロからの検討ではなくて、底上げ措置を実施するんだということを明確に附則に法制上の措置を講ずる、検討規定じゃなくて法制上の措置を講ずるということで書かせていただきました。
その修正案を、これについて今国会で成立を期すことにより、政府にはできる限り早期に具体的な仕組みの検討や国民への丁寧な説明に取り組んでもらうことが年金制度の信頼を向上させるために重要と考えております。
42
石橋通宏(立憲)
今御説明いただいたことも極めて重要なポイントだと思います。修正の中で条文でしっかりと明記をいただいて、その影響を受ける方、マイナス影響が出る方についてもきちんと手当てをしなさいということ、明記をいただいていると。
〔委員長退席、理事三浦靖君着席〕
やっぱり先ほど来ずっと大臣とも議論させていただいた基礎年金のみの皆さんについては、マイナスになることは絶対にない、むしろプラスなのだということも含めて、これ大事なところだと思いますので、改めて確認をしていただければと思います。
先ほど山井発議者も触れていただきました、結局、もしこの修正をしなかったら、本当…
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井坂信彦(立憲)
ありがとうございます。
生活保護の将来の受給状況につきましては、経済情勢等の様々な要因が影響して、政府は数字の予測を持っていないということであります。しかし、ＮＩＲＡ総研などの予測では、就職氷河期世代がこのまま老後の貧困になると、累計で二十兆円の生活保護費が必要になるというような推計もございます。
総理も、それから厚生労働大臣も既に答弁されているとおり、やはり年金が減ってしまうと生活保護が増えるというのは、これは間違いないことだと思います。今回の修正で厚生年金も含めた全ての方の基礎年金を底上げをしなければ、生活保護受給世帯が増える可能性は極めて高いと…
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44石橋通宏(立憲)
ここも極めて重要なポイントだと思います。今二十兆円という推計も答弁いただきましたけれども、やはり日本の将来を考えたときに、年金、とりわけ基礎年金、底上げ、いかに重要かということをやっぱりこれきちんと認識をする必要があろうかというふうに思います。
それで、今日冒頭で、結局これだけ政府・与党がこの極めて大事な法案の提出が二か月も遅れてしまった、結果的に衆議院でももう本当に修正協議も含めて日程が極めて限られている中で御尽力いただいたわけですけれども、一方で、今回修正しなければならなかったのかと。五年後の財政検証で、大臣もさっき何か、五年後でもよかったんじゃな…
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- （上の発言）
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山井和則(立憲)
御質問ありがとうございます。
資料十八にもございますように、例えば就職氷河期ど真ん中、五十歳の方については、女性の場合、国民年金、基礎年金だけの方ですと、この底上げが行われますと、女性の場合三百二十万円底上げ、そして、生涯でですが、男性の場合は二百五十三万円底上げとなって、これ御夫妻でありましたら何と五百七十三万円。就職氷河期ど真ん中の低年金の人が五百七十三万円底上げになるということは、一言で言いますと、この底上げがあるのとないのとで、もう生活保護に陥るかどうかを超えて、その方々の人生が大きく変わるから、何としてもこの底上げはせねばと私たちは思っております。
〔理事三浦靖君退席、委員長着席〕
そういう中で、確かに今の議論のように、政府・与党の議論の中でこの底上げは除かれたわけですけれど、例えば長妻議員やあるいは自民党の田村元厚労大臣、こういう方々も、かねてからこの底上げの調整期間の一致が必要だということをおっしゃっておられました。そういう中で、幸いにも今回、選挙前でありますけれど、自民、公明、立憲が対立することなく、与党と野党第一党が年金において合意できた。やはり、これはある意味で、私は、まれというか、本当にラッキーなことだと思います。
こういうチャンスを除いて、参議院選挙が終わって、臨時国会が終わったときに与野党で合意できるのか、あるいは五年後に与野党で合意できるのか。残念ながら、年金法案というのはどうしても対立の歴史が過去あるわけです。ただ、対立していて、結果的には一番重要な将来世代の年金の底上げが後回しになって、最終的には底上げできなくなったということになれば、将来世代が大変な苦しみを負われます。
そういう意味では、五年後に単に検証するということになれば、仮にゼロからの議論のスタート五年後にすることになって、著しい差異や給付水準の低下が見込まれても早期終了措置が講じられるとは限りませんし、また、こうした中、自民党、公明党、立憲民主党の合意による政治判断として、今後の経済情勢を見極め、次期財政検証後に基礎年金の給付水準の低下が見込まれる場合には早期終了措置を講ずる、つまり、今と同様に基礎年金が下がるというときには、今回のこの修正案であれば、ゼロからの検討ではなくて、底上げ措置を実施するんだということを明確に附則に法制上の措置を講ずる、検討規定じゃなくて法制上の措置を講ずるということで書かせていただきました。
その修正案を、これについて今国会で成立を期すことにより、政府にはできる限り早期に具体的な仕組みの検討や国民への丁寧な説明に取り組んでもらうことが年金制度の信頼を向上させるために重要と考えております。
46石橋通宏(立憲)
これも大事な御説明だったというふうに思います。今回、ここで合意ができて、法文にきちんと書き込んでいただいたこと、極めて大事なところだというふうに思います。
その上で、一方で、財源についての御指摘をよく我々もいただきます。これなかなか、やっぱり多くの皆さんが、基礎年金に国庫の半分が入っている、基礎年金が切り下がっていけば、イコール国庫も実はどんどんどんどん負担が減っていくという、こういうメカニズムをなかなかやっぱり多くの皆さんシステムとして御存じなかったりするので、財源どうするんだという議論があると思うんですけれども。
これ、将来的にそれは、さはさりな…
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長妻昭(立憲)
ありがとうございます。
一般的に二兆円の新規財源が必要だというふうに一部言われておりますけれども、少しこれ、普通の新規財源とは今おっしゃっていただいたように趣旨が異なります。厚労省の資料でも、ピーク時に、現在価値に割り戻すと二〇五二年に国庫負担が十三・四兆円必要になるという、ここに表がありますが、現在も実は十三・四兆円投入されています。あれ、金額増えていないじゃないかと、そうなんですね。
基本的に、今おっしゃっていただいたように、基礎年金が今後三割減ります。ルール上、基礎年金の半額が国庫負担なので、国庫負担も自然に減っていくんですね。ところが、これを…
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48石橋通宏(立憲)
ここも大事な御説明だと思います。やっぱり広く国民の皆さんに今の御説明、理解をいただくことが重要だと思います。
先ほど衛藤委員が、基礎年金、国庫負担もっと増やせないのかという議論をされました。いや、だからこれなんですよ。黙っていたら、今のままの制度でいったら基礎年金が目減りしていく、国庫負担減っちゃうんですよ。でも、それを減らさないように維持していく。これ、まさに、さっきの自民党さんの国庫負担もっと増やせという御議論、いや、維持していきましょうよということ、それによって将来の世代の年金受給額を底上げしていきましょうよということなので、これ、まさに今回の修…
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