いや、受皿ないんですよ。その実態を調べて明らかにした調査結果踏まえて、きちんとつかみ直すべきだということを申し上げているんですよ。障害当事者、そして家族が、親亡き後のことも当事者自身の人生も本当に追い詰められているという実態を本当に見ないと、私、介護殺人というような悲劇を繰り返してはならないということを強調したいと思います。
その上で、二四年の報酬改定、これ障害福祉の現場でも深刻な影響が広がっております。
二五年二月にきょうされん、団体が行いました影響調査によりますと、グループホームの九割が基本報酬で減収と回答しており、基本報酬が全く足りないという回答が七割に上っております。生活介護では、時間刻み報酬ということで、一番利用されているところの評価ががくんと下がったんですね。基本報酬の減収がそれによって七割になりました。私は、団体から今出ている声は、事業者から出ている声はどういうことかというと、この二四年報酬改定の撤回を求めているんです。元に戻してほしいと、速やかな報酬改定を決断してほしいという声です。
さらに、障害福祉分野の賃金格差というのが更に広がってきております。厚労省が行った調査でも、介護が全産業平均との格差が広がっているということは広く知られるようになってきておりますけれども、介護も上がったけれども、全産業分野との格差が広がったというのがこの二四年報酬改定の結果でしたよ。ところが、この介護よりも一万円、月、低いというのが障害福祉の分野ですよね。
障害福祉分野のこの賃金格差が広がっているという状況は、何が現場で起こるかというと、人材流出が止まらないんです。そして、どれだけ応募を出しても働きに来てくれる人が集まらない。先ほど人材紹介のお話もありましたけれども、人材紹介からの電話が掛かってきても、応募、お金がないので雇えないと、こういう実態まで広がっているわけですよ。
私は、障害者の生活と権利、これを守るためにも、職員の処遇改善が待ったなしになっています。事業運営の危機にも至っているわけです。基本報酬の大幅な引上げ、これも加えて求めたい、緊急にやるべきだと。いかがでしょう。
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣
障害福祉サービスにつきましては、国の基本指針に基づき、市町村において、地域のニーズを把握し、障害福祉計画を策定して計画的な整備を推進していただいています。
現時点で国として障害者支援施設やグループホームの待機者数の調査を行うことは考えてございませんが、その上で申し上げますと、現在、障害者支援施設の在り方に係る検討会を開催し、求められる役割や機能、また、先ほど申し上げましたように、待機者の把握方法や定義について自治体間でばらつきがある中で、これらをどう整理するかなどについて議論を進めておりまして、その結果を踏まえながら、次期障害福祉計画の基本指針の見直し…
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倉林明子(共産)
いや、きちんとした実態をつかまずに、施設を減らすと、で、施設の入所者数を地域に移行すると、これが基本指針になっているから言っているんですよ。
特集で、ＮＨＫの特集に登場された方だけれども、都内で入所できる施設がないと、東京都内。今は、東北地域のグループホームで暮らして八年になると。この息子さんに会うために、五時間掛けて会いに行くお母さん、どうおっしゃっているかといったら、息子は私の生きていく支えみたいなもの、元気でいようという力を湧かせてくれる宝物のような存在ですとおっしゃっているんですね。そう思えるのは入れる施設があったからなんですよね。
重度知的…
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83福岡資麿(自民)厚生労働大臣
国としては、障害者の方々の希望に応じて地域での暮らしが選択できるよう地域移行を進めているところでございまして、施設の入所者数を減らしていくという方向性そのものについては変わりません。
グループホームや障害者支援施設等の障害福祉サービスにつきましては、国が示す指針、基本指針に基づきまして、各市町村が、地域のニーズを把握し、障害福祉計画を策定して計画的な整備を推進してまいりたいと思います。
グループホームにつきましては、障害者の方々の希望に応じて地域で安心して生活を送れるよう支援体制を整備してきたところでございまして、加えて、令和六年度より、障害者の重度…
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- （上の発言）
84倉林明子(共産)
いや、受皿ないんですよ。その実態を調べて明らかにした調査結果踏まえて、きちんとつかみ直すべきだということを申し上げているんですよ。障害当事者、そして家族が、親亡き後のことも当事者自身の人生も本当に追い詰められているという実態を本当に見ないと、私、介護殺人というような悲劇を繰り返してはならないということを強調したいと思います。
その上で、二四年の報酬改定、これ障害福祉の現場でも深刻な影響が広がっております。
二五年二月にきょうされん、団体が行いました影響調査によりますと、グループホームの九割が基本報酬で減収と回答しており、基本報酬が全く足りないという回答が七割に上っております。生活介護では、時間刻み報酬ということで、一番利用されているところの評価ががくんと下がったんですね。基本報酬の減収がそれによって七割になりました。私は、団体から今出ている声は、事業者から出ている声はどういうことかというと、この二四年報酬改定の撤回を求めているんです。元に戻してほしいと、速やかな報酬改定を決断してほしいという声です。
さらに、障害福祉分野の賃金格差というのが更に広がってきております。厚労省が行った調査でも、介護が全産業平均との格差が広がっているということは広く知られるようになってきておりますけれども、介護も上がったけれども、全産業分野との格差が広がったというのがこの二四年報酬改定の結果でしたよ。ところが、この介護よりも一万円、月、低いというのが障害福祉の分野ですよね。
障害福祉分野のこの賃金格差が広がっているという状況は、何が現場で起こるかというと、人材流出が止まらないんです。そして、どれだけ応募を出しても働きに来てくれる人が集まらない。先ほど人材紹介のお話もありましたけれども、人材紹介からの電話が掛かってきても、応募、お金がないので雇えないと、こういう実態まで広がっているわけですよ。
私は、障害者の生活と権利、これを守るためにも、職員の処遇改善が待ったなしになっています。事業運営の危機にも至っているわけです。基本報酬の大幅な引上げ、これも加えて求めたい、緊急にやるべきだと。いかがでしょう。
85福岡資麿(自民)厚生労働大臣
令和六年度報酬改定におきまして、生活介護の基本報酬については、従来は営業時間を考慮して報酬が設定されておりまして、利用者ごとのサービスの提供時間が考慮されていなかったために、利用者ごとのサービス提供時間に応じてきめ細かく基本報酬を設定するとともに、強度行動障害を有する方などの支援体制を整えている場合の加算の拡充などの見直しを併せて講じたところでございます。
また、グループホームの基本報酬についても、その経営実態を踏まえまして、サービスの質等に応じためり張りのある報酬改定を行うため、人員配置に応じた区分を改め、サービス提供時間の実態に応じて加算する体系へ…
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86倉林明子(共産)
いや、次期報酬改定まで待てないって言っているんですよ。今の改定じゃ、加算を取ったとしてもマイナスになっているんですよ。だから、全国知事会からも、介護、障害報酬の速やかな臨時改定、これ求められていますよ。事業継続に向けた緊急の財政支援、直ちに、効果見極めている場合じゃないんですよ、直ちに行うべきだ。重ねて申し上げて、終わります。
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天畠大輔(れいわ)
れいわ新選組の天畠大輔です。
まず、先ほど委員会で可決された労働施策総合推進法から、治療と仕事の両立支援について伺います。
政府は、治療と仕事の両立支援をそれぞれの事業場において推進するため、ガイドラインを作成、周知しています。そして、本法においては、両立支援を更に促進するため、本ガイドラインを参考に指針を策定するとしています。
二〇二四年八月十四日付けの東京新聞夕刊の記事に、潰瘍性大腸炎やクローン病など炎症性腸疾患患者の治療と仕事の両立について、当事者の生の声が取り上げられていました。記事の中では、本人が職場に配慮事項を伝え、自分で居場所をつくる…
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