岸本武史厚生労働省労働基準局長

2025年6月3日・第217回国会 参議院 厚生労働委員会 第17号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 70 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 109 発言)

お答えいたします。

御指摘の労使協創協議制でございますが、これは、日本経済団体連合会が、過半数労働組合がない企業において、全ての労働者から複数人の代表を選出をし、行政機関による認証を取得するなどした上で、労働者代表者と会社代表者との間で個々の労働者を規律する契約を締結する権限を付与する仕組みとして提案されているものと承知をしております。

労使協創協議制につきましては、労働政策審議会におきまして、過半数組合がない企業の労使における意見集約や協議を促す一助として有効との指摘がありました一方で、労使の力関係の差がある中で団結権などの基盤を有さない仕組みの下では対等な労使交渉が担保されない危険性があるとの指摘があったところでございます。

いずれにしましても、現在、労働政策審議会におきまして、過半数代表者の適正選出や基盤強化など、労使コミュニケーションの在り方を含め労働基準関係法制の在り方について御議論をいただいているところでございまして、引き続き議論を深めてまいりたいと考えております。

前後のやりとり

66の発言を見る

74の発言を見る