田村まみ (国民民主党)

2025年6月3日・第217回国会 参議院 厚生労働委員会 第17号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 69 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 109 発言)

業種別に沿ったというところを全てを法律に記載するというわけではないとは思うんですけれども、法律に書かれている前提もどうしていくか、そして、業種ごとの課題もちゃんと捉えた上で、このインターバル規制のところは、私は、一日の上限規制も大事なんですけれども、やはり休息というところにしっかり目を向けていったり、共働きの世帯が増えていくというところの中でいけば重要なポイントになっていくかなというふうに思っていますので、是非このインターバル規制のところについても議論を深めていただきたいなというふうにお願いしておきたいと思います。

この議論の中では、二〇二三年の三月から、先ほどもありましたけれども、学識者のみの中で構成された新しい時代の働き方に関する研究会が設置されて、十月に報告書が出ました。その中から労使を省いて今度は学識者のみで構成された労働基準関係法制研究会が設置をされて、一月に報告書が出て、ようやく今労使でそれぞれの意見を労政審の中で言っているというような状況だというふうに思います。

そういう中で、私自身ちょっと課題だなと思っているのが労使コミュニケーションについてです。労政審の労働条件分科会等では、労使協創協議制、ちょっと言い慣れていないんですけれども、労使協創協議制に関する提案が委員からなされています。厚生労働大臣として、労使協創協議制が導入されることでのメリット、デメリット、済みません、これ参考人で結構ですので、どのように捉えていらっしゃるか、お答えください。

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