横山征成国土交通省大臣官房審議官

2025年5月22日・第217回国会 参議院 厚生労働委員会 第14号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 72 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 207 発言)

障害を持つ方の住まいのニーズは、障害の内容や度合い、就労や生活の状況などにより多様でございます。充足状況を一義的に論じるというのはなかなか難しい面がございますけれども、公営住宅の応募倍率が高い都市部などは、希望に沿う低廉な住宅を見付けることが難しいという課題があるということは我々も認識しているところでございます。数ももちろん必要ですし、委員御指摘のとおり、ニーズとマッチさせるというようなことも課題なんではないかというように考えてございます。

このような観点から、地方公共団体が直接供給する公営住宅だけではなく、民間賃貸住宅ストックの空き室を活用したセーフティーネット住宅なども含め、重層的な受皿を構築していくことが必要と考えているところでございます。また、障害者の方に対しては、住戸そのものを用意することはもちろん大切でございますけれども、福祉サービスや居住支援のためのサポートが必要な場合がございます。

このようなハード、ソフト両面からの支援体制を整えて、民間賃貸住宅の家主の受入れの幅を広げ、住まいのセーフティーネットの裾野の拡大をつなげていくことが重要ではないかというふうに考えてございます。

昨年の通常国会では住宅セーフティーネット法の改正をいただきました。居住支援法人等と連携して入居者の見守りや福祉サービスへのつなぎなどを行うとともに、地方公共団体と連携して家賃低廉化や改修の支援も可能な居住サポート住宅の制度を創設したところでございます。本年十月に施行を予定してございまして、準備を進めているところでございます。

障害を持つ方も含めまして誰もが安心して暮らせる住環境が整備されるよう、この居住サポート住宅も含めまして、民間賃貸住宅など既存なストックも十分に生かしながら、住まいのセーフティーネットの充実にも関係省庁等と連携して更に力を入れてまいりたいと考えてございます。

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