是非前向きな検討をお願いしたいと思います。中山間地域にお住まいの発達障害者の当事者の方は結構全国にいらっしゃるんだろうというふうに思いますので、やはりこうした制度が始まったら、あまねくそうした方々にプラスの影響が及ぶと思いますので、是非ともよろしくお願いしたいと思います。
〔委員長退席、理事三浦靖君着席〕
次に、住まいの困窮への対応策について伺います。
岐阜県の我が党の地方議員さんから、もう自宅がとてもとても住めるような状況ではないという方から御相談を受けて、住宅支援に何とかつなげたいということで、市の当局に掛け合ったんだけれども、その持家がある限りは支援の対象ではないということでお話があったそうでありました。現行の制度では、今申し上げましたように、持家があると公営住宅への入居が制限されますが、実際には老朽化などでとても持家に住めないという方もいらっしゃいます。
一方、自治体、例えば東京都では、著しく老朽化して再建築も困難な住宅を所有している場合には、その住宅を取り壊す予定であれば公営住宅に申し込み可能とする例外規定もあるというふうに承知をしております。
持家があっても居住不可能なケースでは公営住宅の入居を認めるなど、住宅支援制度を柔軟に運用するべきではないかと考えるんですけれども、国交省の見解をお伺いします。
53野野村知司厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長
お答え申し上げます。
成人してから発達障害の診断を受けられる方、こういった方が多くいらっしゃるということは昨今よく言われるところでございます。この発達障害の診断を受けた方、いかなタイミングであれということだと思いますが、こういった方々が情報提供であるとか相談支援などを通じてなるべく早期に適切に支援につなげていけるような体制づくり、これが重要であるというふうに考えてございます。
そのため、発達障害の診断を行った医療機関から診断を受けた方に対しまして発達障害者支援センターなどの支援機関の情報がしっかりと提供されていくように、この発達障害者支援センターに地…
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新妻秀規(公明)
是非お願いいたします。
次に、この方がお住まいの中山間地域では、発達障害者支援センターが車で一時間半とかなりの遠方にあることから、必要な支援が受けにくい状況があります。この支援格差を解消するためにオンライン相談の導入が有効なのではないかと考えております。
医療や福祉の分野ではオンライン支援の実績も広がってきておりまして、発達障害者の支援においても、ビデオ通話などを活用した相談支援を正式に位置付けて、遠隔地の利用者にも対応できるような体制の整備が求められるのではないか、このように思います。あわせて、国がガイドラインの策定やＩＣＴの導入支援を行い、自治体…
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣
御指摘ありましたように、発達障害の方に対しまして効果的な相談支援を行うためには、ＩＣＴによるオンライン相談も含めまして、柔軟な対応をすることは大変重要だというふうに考えております。
このため、自治体に対しまして、相談支援の方法の一つとして情報通信機器を用いた相談を位置付け、発達障害の方のニーズや相談内容に応じて弾力的な対応を図る旨をお示しをしているところでございますが、実際にオンライン相談を実施しているセンターは一部にとどまっているというふうに承知をしております。
このため、まずオンライン相談の活用について、自治体向けの全国会議等の機会を通じて、好事…
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- （上の発言）
56新妻秀規(公明)
是非前向きな検討をお願いしたいと思います。中山間地域にお住まいの発達障害者の当事者の方は結構全国にいらっしゃるんだろうというふうに思いますので、やはりこうした制度が始まったら、あまねくそうした方々にプラスの影響が及ぶと思いますので、是非ともよろしくお願いしたいと思います。
〔委員長退席、理事三浦靖君着席〕
次に、住まいの困窮への対応策について伺います。
岐阜県の我が党の地方議員さんから、もう自宅がとてもとても住めるような状況ではないという方から御相談を受けて、住宅支援に何とかつなげたいということで、市の当局に掛け合ったんだけれども、その持家がある限りは支援の対象ではないということでお話があったそうでありました。現行の制度では、今申し上げましたように、持家があると公営住宅への入居が制限されますが、実際には老朽化などでとても持家に住めないという方もいらっしゃいます。
一方、自治体、例えば東京都では、著しく老朽化して再建築も困難な住宅を所有している場合には、その住宅を取り壊す予定であれば公営住宅に申し込み可能とする例外規定もあるというふうに承知をしております。
持家があっても居住不可能なケースでは公営住宅の入居を認めるなど、住宅支援制度を柔軟に運用するべきではないかと考えるんですけれども、国交省の見解をお伺いします。
57横横山征成国土交通省大臣官房審議官
お答えいたします。
公営住宅の入居に当たりましては、公営住宅法上、収入が一定額以下であることのほか、現に住宅に困窮していることが明らかな者であることが求められてございます。
住宅を所有している方については、御指摘のとおり、原則としてはこの要件に該当しないという解釈をしてございますけれども、平成十七年の住宅局長通知では、居住の用をなさない程度に住宅が著しく老朽化し、かつ費用が不足するために建て替えが困難である場合などは、現に住宅に困窮していることが明らかな者に該当し得るという旨を自治体に対して周知をしているところでございます。
本日、委員から御指摘を…
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58新妻秀規(公明)
今の御答弁を伺いまして、恐らく、この平成十七年でしたか、この通知の趣旨というのがやはり自治体の現場に徹底されていないんではないかなというふうには感じました。今御答弁にありましたように、様々なこの会議とかの場を通して、この通知の趣旨を再び徹底をしていただきたいと思います。
〔理事三浦靖君退席、委員長着席〕
次に、住まいに困窮する方への福祉的な支援について、これは厚生労働省にお伺いをいたします。
老朽化などによって持家に住めないにもかかわらず、制度上住まいを失って福祉と住宅のはざまで様々支援が行き届かないという状況は、今回のケースのように見受けられると…
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59日日原知己厚生労働省社会・援護局長
お答え申し上げます。
住まいは生活の基盤でありますため、住まいに課題を抱える生活困窮者の方が制度の谷間に陥ることのないように住まいの支援を行うことは大変重要であるというふうに考えてございます。
生活困窮者自立支援制度におきましては、生活困窮者の方の住まいに関する相談に広く応じることとしておりまして、御本人の状況に応じまして、家計の改善のために転居を必要とする場合は転居に要する初期費用などを支給しておりますほか、不動産業者への同行などの支援や、入居後の見守りなどの支援を行う地域居住支援事業に取り組んでございます。
このうち、転居費用の支給につきまして…
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