これ、精神医療科医療施設におきましての実態調査でございますが、二〇一四年のときには市販薬を主たる薬物とする患者というのが、主たる薬物でございますが、市販薬を主たる薬物とする患者の割合が、二〇一四年のときにはなかったものが徐々に増加をいたしておりまして、二〇二二年には六五％強、約六五％の者が市販薬を主たる薬物とするというふうになっていると、そういう経過でございます。
城克文厚生労働省医薬局長
2025年5月8日・第217回国会 参議院 厚生労働委員会 第11号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 121 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 212 発言）
前後のやりとり
118
猪瀬直樹(維新)六十人に一人っていうのは若年層で、全体で考えるともっと少ないということは僕言いましたね。しかも、一回だけとかそういう人も含めて六十人に一人ということで、常習者とは限らないわけですから、もっと少ない数字であるということが実態だと思います。 これだけの利便性と医薬品へのアクセス権の低下を一般消費者に強いるのであれば、それでも規制を強化しなければならないということを説明する合理的で明確な根拠が必要になります。その規制強化の理由付けとして、今回の薬機法改正についての医薬品医療機器制度部会の取りまとめ資料に風邪薬等の一般医薬品の乱用が拡大しておりと書かれています…
お答え申し上げます。 市販薬の若年者による乱用につきまして、これは悉皆的な調査は行われておりませんので、実際の人数の増減をお示しすること自体は困難ではございますが、各種調査の結果といたしまして、全国の高校生約四万五千名の調査、これは二〇二一年の調査でございますが、これで、先ほどありました調査対象者の約一・六％が市販薬の乱用経験ありと回答していること、一般住民を対象とした調査、これは二〇二三年の調査でございますが、これで、調査対象者の約〇・八％が市販薬の乱用経験ありと回答しておりまして、年代別では十代一・四六％が最多であったこと、精神医療科医療施設におけ…
120
猪瀬直樹(維新)ちょっとごめんなさい、今のゼロ％が六十何％になったという、意味分かんないけど、どういうことですか。
- （上の発言）
これ、精神医療科医療施設におきましての実態調査でございますが、二〇一四年のときには市販薬を主たる薬物とする患者というのが、主たる薬物でございますが、市販薬を主たる薬物とする患者の割合が、二〇一四年のときにはなかったものが徐々に増加をいたしておりまして、二〇二二年には六五％強、約六五％の者が市販薬を主たる薬物とするというふうになっていると、そういう経過でございます。
122
猪瀬直樹(維新)いろんな数字並べているけど、それぞれ何か整合性のない数字の並べ方していますよね。そんな余り根拠ないような説明しているんじゃしようがないので、大臣、もう一回確認しますけれども、例外と原則がひっくり返っているというのはこれ本当によいのかどうかと。これ、きちっとしたデータと言えますかね。例外は例外で、原則は原則で、例外の方を殊更重視し過ぎているんじゃないですか。
123
福岡資麿(自民)厚生労働大臣先ほど申し上げましたように、今回、若年者に対しましてもその販売を行っていないわけではないわけでございまして、少量等に限って言えば従来どおりネットで御購入いただけるということでございますし、成人の方については扱いを変えていないということです。
そういう意味においては、その必要性を考えた上で、その患者さんの医薬品へのアクセス、この両方を考えた上での措置だということでございます。
124
猪瀬直樹(維新)次に、資料三に移りますが、これですね、これは新経済連盟、新経連の資料ですけど、彼らはネット販売推進の立場ですけれども、今回の改正については、対面販売では履歴管理を求めないのに、ネット販売はほとんど禁止してビデオ通話を必須としようとしているとあります。書いてありますね。これ、赤で囲ったところは、大学生でも二十歳未満だとネットで風邪薬等を一切買えなくなるということですね。 そういうことですが、実際、乱用者の八四％は店頭で薬を購入していて、ネットで買ったのはたった一〇％という調査結果も厚労省発表していますよね、これね。だから、店頭で八四％で、乱用者、ネットで…