これも私、二〇一九年からずっと取り扱っていて、同じように因果関係というところで必ず言われるんですけれども、やっぱり女性が長期にわたって働くという機会が増えてくる中で、そもそもこの健康診断というものが成人男性を目途にやっぱり組み立てられ続けてきた中で、働く女性という視点をもっと入れるというのは、この枠組みじゃないところでもしっかり厚労省考えていただきたいということは申し添えておきたいというふうに思います。
最後に、熱中症について、私も熱中症対策について取り扱いたいというふうに思います。
同じように、第十四次防、労働災害防止計画によって、二〇二七年までのアウトカム目標の一つとして仕事中の熱中症による死傷災害の削減掲げられておりますけれども、これ二〇二四年、千百九十五名と、減るどころかもう毎年増加していっています。
こうした状況を踏まえて、職場の熱中症対策を罰則付きで事業者に義務付ける安全衛生規則を基に、事業主が取り組むべき内容、これを既に厚労省は対策として進めるということで、熱中症ガイドラインも作っていただき、進めていただいているんですけれども、残念ながら一般的な事業場の内容になっています。というのも、熱中症対策の義務化、安全衛生則の規則なんですけれども、安全衛生法の中にはほかにもいろんな事業特性があって、例えば粉じん則の下で働くような染色産業の皆さん、ここの現場は呼吸器等への人体への影響から、防じんマスク、エプロン、長靴、そして保護具を着用して粉じん則の下で働く、そうじゃないと本人守られません。しかも、防爆設備の工場で働いているため、夏の作業環境は四十度を超えるというか、もう五十度超えるというような作業場もあります。
今回のこの暑さ指数二十八度又は気温三十一度以上の環境下に行われる作業で、継続して一時間以上又は一日当たり四時間を超える作業となっていますけれども、こんなの軽く超える作業場がたくさんまだあるというふうに考えます。熱中症の対策、会社側も頑張ってやっていますし、先ほど森本理事がありましたけど、空調整備、他省庁のもの使えと言われるんですけれども、先ほどのように防爆規則に準じた機械や装置を置いてあるところじゃ、全くそんなんじゃ対策できないわけですね。
是非、こういうような対策を進めていく、そして、死傷者数が増えているということなので、熱中症対策についての補助、支援というのを厚労省としてももっと具体的に進めるということが私は重要と考えますけれども、いかがでしょうか。
75岸岸本武史厚生労働省労働基準局長
お答えいたします。
エイジフレンドリー補助金でございますが、これは補助金施策のものですから、対象企業の資金的な余裕の不足を補うといったことを主眼として設けているものでございます。
したがいまして、今回、中小企業を対象にしてエイジフレンドリー補助金運用しておりますが、事業場として小さいところでありましても企業として大きい場合には、企業自体が小さい場合と比べますと資金的な余裕において少し差があるだろうということで、このエイジフレンドリー補助金の重点的な活用という観点から、中小企業、企業の規模として小さいところを対象にしているところでございます。
他方で…
この発言のページ
76田田村まみ(国民)
その案内がなかなか届かないので、届く第一歩としてそういう、今、企業の企業体力を見るというのは分かるんですけれども、対策を進めるための最初のドライブを掛けるために、エイジフレンドリー補助金をその企業規模別じゃなくやはり事業場別ということにしていくべきじゃないかというふうに考えます。
対策の必要性は、やっぱり、小規模な事業場でやはり危険な状況があるということを認識されているわけなので、是非そこをもう一度検討いただいて、そして数字が変わってくる中で、やっぱり限られた予算なわけなので、企業規模別みたいなことを入れていく、そういうふうな工夫がなければ、この先ほど…
この発言のページ
77
福岡資麿(自民)厚生労働大臣
月経随伴症状であったり更年期障害であったりといった女性特有の健康課題を労働安全衛生法に基づく一般健康診断により対応することにつきましては、女性版骨太の方針二〇二三を踏まえ、有識者検討会で議論がなされてきたわけでございます。その検討会におきましては、女性特有の健康課題と業務との関係性を示す明らかなエビデンスがあるとまでは言えないといった御意見があったこと、及び事業者に知られたくないという労働者に配慮する必要があるといった御意見があったというふうに承知をしています。
そうしたことから、法定項目ではなく一般健康診断問診票の任意の項目として位置付けること、お困…
この発言のページ
- （上の発言）
78田田村まみ(国民)
これも私、二〇一九年からずっと取り扱っていて、同じように因果関係というところで必ず言われるんですけれども、やっぱり女性が長期にわたって働くという機会が増えてくる中で、そもそもこの健康診断というものが成人男性を目途にやっぱり組み立てられ続けてきた中で、働く女性という視点をもっと入れるというのは、この枠組みじゃないところでもしっかり厚労省考えていただきたいということは申し添えておきたいというふうに思います。
最後に、熱中症について、私も熱中症対策について取り扱いたいというふうに思います。
同じように、第十四次防、労働災害防止計画によって、二〇二七年までのアウトカム目標の一つとして仕事中の熱中症による死傷災害の削減掲げられておりますけれども、これ二〇二四年、千百九十五名と、減るどころかもう毎年増加していっています。
こうした状況を踏まえて、職場の熱中症対策を罰則付きで事業者に義務付ける安全衛生規則を基に、事業主が取り組むべき内容、これを既に厚労省は対策として進めるということで、熱中症ガイドラインも作っていただき、進めていただいているんですけれども、残念ながら一般的な事業場の内容になっています。というのも、熱中症対策の義務化、安全衛生則の規則なんですけれども、安全衛生法の中にはほかにもいろんな事業特性があって、例えば粉じん則の下で働くような染色産業の皆さん、ここの現場は呼吸器等への人体への影響から、防じんマスク、エプロン、長靴、そして保護具を着用して粉じん則の下で働く、そうじゃないと本人守られません。しかも、防爆設備の工場で働いているため、夏の作業環境は四十度を超えるというか、もう五十度超えるというような作業場もあります。
今回のこの暑さ指数二十八度又は気温三十一度以上の環境下に行われる作業で、継続して一時間以上又は一日当たり四時間を超える作業となっていますけれども、こんなの軽く超える作業場がたくさんまだあるというふうに考えます。熱中症の対策、会社側も頑張ってやっていますし、先ほど森本理事がありましたけど、空調整備、他省庁のもの使えと言われるんですけれども、先ほどのように防爆規則に準じた機械や装置を置いてあるところじゃ、全くそんなんじゃ対策できないわけですね。
是非、こういうような対策を進めていく、そして、死傷者数が増えているということなので、熱中症対策についての補助、支援というのを厚労省としてももっと具体的に進めるということが私は重要と考えますけれども、いかがでしょうか。
79福岡資麿(自民)厚生労働大臣
今般の省令改正につきましては、熱中症による死亡災害のほとんどが初期症状の放置、対応の遅れが原因となっていることを踏まえまして、事業場において熱中症のおそれがある作業者を早期に発見し、その状況に応じて迅速かつ適切に対応できるよう、事業者に対して、早期発見のための体制であったり、重篤化防止措置の実施手順の作成、周知などを求めるものでございます。
死亡災害を減少させるために職場における熱中症対策は重要なものでございますことから、厚生労働省では、エイジフレンドリー補助金などによりまして、体温を下げるための機能のある服の導入については補助を実施してございます。こ…
この発言のページ
80田田村まみ(国民)
終わります。
この発言のページ
81
倉林明子(共産)
日本共産党の倉林明子です。
化学物質による健康障害防止対策についてまず伺います。
化学物質の管理規制方法が物質ごとの規制からリスクアセスメントに転換され、国際基準であるＧＨＳ分類によって危険性、有害性が確認された対象物、リスクアセスメントの対象物、これがこれまでの約三百物質から令和八年四月には二千九百物質ということで、およそ十倍に対象が拡大されることとなるわけです。
そもそもこのリスクアセスメントというのはどういうものなのか、簡潔に御説明をいただきたい。
この発言のページ