猪瀬直樹 (日本維新の会)

2025年4月8日・第217回国会 参議院 厚生労働委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 142 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 229 発言)

分かりましたよ。これ十八並べましたが、これからもっと出しますから、全部それについて説明できるんですかということだけちょっと予告しておきますね。それに答えられるかどうか。答えられないですよ、だって同じなんだから、成分が。いいです、それでこの件は終わりにしますが、これは引き続き三党協議でもやりますから、秋野さん、よろしくね。

で、これからこの法案審議の話に入るんですが、今回の労働安全衛生法の改正案について質問しますが、資料の四です。

これ、個人事業者への安全衛生対策の推進について伺うんですが、今回の改正案では注文者の側に作業間の連絡調整等の必要な措置が義務付けられているわけですが、元請が自前で雇用している人と大工さんとか一人親方で仕事を請け負っている人が作業現場で混在していて、そのうち雇用している人向けだった対策を個人請負の人にも適用するという、こういう内容ですね。

僕も若い頃、工事現場の親方やったことあるんですよ。現場には、どこで誰が雇われているかとか、請負とか、確かに雑多な人たちが集まっていて分からないの、いっぱい。だから、今回適用対象を広げるということは現場の実態から見て良いことだとは思います。

今回の改正案で、元請側だけでなくて、請け負う側の個人事業者側にも各種措置が義務付けられますが、そのための必要な費用などが請負人にとって大きな負担になることは危惧されるわけです。そうならないために改正案においてどのようなことが担保されているか、参考人から説明をお願いします。

前後のやりとり

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