鹿沼均厚生労働省保険局長

2025年4月8日・第217回国会 参議院 厚生労働委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 131 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 229 発言)

お答えいたします。

その試算に際しては、やはりどういった制度設計をするかということがベースにあり、試算が出てくるものだというふうに思っております。

そういった意味で、御指摘のOTCの関係の保険適用の範囲の見直しにつきまして、直近では令和五年九月と十一月に関係審議会において議論を行いました。これは、薬剤自己負担の見直しに関する四つの項目の一つとして議論をさせていただきました。

その際、このOTCの関係につきましては、国民皆保険の持続可能性を確保する観点から保険料負担の軽減につなげるべきといった意見がある一方で、医療上の必要性に応じて患者の方が適切な医薬品を選択できるように何らかの担保措置が必要ではないかとか、医療用と市販薬では同一の成分であっても期待する効能、効果や使用目的、患者の重篤性が異なる場合があり、市販薬の有無で取扱いを変えることが適当かどうかと、こういった多岐にわたる御意見をいただいたことであり、結局、この四つの項目、薬剤定額一部負担、薬剤の種類に応じた自己負担の設定、長期収載品の保険給付の在り方の見直し、それとこのOTCの問題、これらについて議論をした上で、最終的には長期収載品の自己負担の在り方の見直しを行うこととしたものであります。

したがいまして、令和五年の議論の際には、このOTCの関係につきましては具体的な制度設計といった議論には至っておりませんので、その場合の財政影響試算についても行っていないという状況であります。

前後のやりとり

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