野村知司厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長

2025年3月24日・第217回国会 参議院 厚生労働委員会 第4号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 153 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 167 発言)

お答えを申し上げます。

市町村におきましては、総合支援法に基づく障害福祉サービスのほかにも、地域生活支援事業であったりとか、あるいは先ほど御紹介あったような単独事業、独自の取組ということも組み合わせながら、地域の特性であるとかあるいは利用者の方々の状況、そういったものなどに応じて柔軟な取組をいろいろ展開をしていただいているところと承知をしております。

御指摘の人材確保といいましょうか、人材不足の状況でございますけれども、厚生労働省といたしましても、この障害福祉分野での人手不足、こういった厳しい状況に対応するために、報酬改定でありますとか先般の補正予算の中で従事者の方々への処遇改善、賃上げといったものを実施していくほかに、この障害福祉の仕事の魅力発信とか、あるいは職場体験、さらに職員の資質向上とか職場環境改善、こういったものを組み合わせながら取組を進めているところでございます。

一方で、重度訪問介護でございますけれども、やはりこれはサービス、この公的な福祉サービスの一定の質の確保が必要という観点からすれば、やはり従事する方々には、職業認定でございますとか、介護技法などに関する重度訪問介護従事者の養成研修などを受講をしていただくことを求めているところでございます。

引き続き、こういった人材確保の観点、各種施策進めているところではございますけれども、自治体の方で独自に取り組んでおられる事柄、こういった取組なども参考にしながら、障害福祉分野での人材をしっかり確保できるように努めてまいりたいと考えております。

前後のやりとり

149の発言を見る

157の発言を見る