田村まみ (国民民主党)

2025年3月24日・第217回国会 参議院 厚生労働委員会 第4号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 120 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 167 発言)

仮定の質問にはというところが、まあ答弁の予想としてされていたので、あえてちょっとまとめて聞きました。

ただ、指摘した内容は、そもそも介護の現場の皆さんに対するその処遇改善に向けて常に出ている課題、ここ私も今出したわけです。要は財政措置がなければ難しい、加算ではなかなかその加算の取得ができる状況ではないということであったり、また、資格別の形で上げていくという加算をやっていくことによっての事業場の中での連携してのチーム介護、ここがしっかりと維持されなかったり、また、給食や清掃などに関わる人たちにまで賃上げが広がらないというようなこれまでの課題がどういうふうに解決されるかということが同時に議論されなければ、いわゆる報道であった自民、公明の二幹二国の介護の特賃つくっていく、それだけじゃ全く問題が解決しないということ、ここをしっかり指摘しておきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

そして、もう一度、私は元々、最低賃金の中でも特定最賃全体の議論をちょっとさせていただきたいということで、そこに一問、最後質問戻していきたいと思います。

先週の予算委員会の答弁で、赤澤大臣から特賃について、労使のイニシアチブによる申出が前提でやっていくんだという制度趣旨の説明、今日もありましたけれども、ありました。私がその場で伝えたのは、先ほど福岡大臣からもお話しいただきましたけれども、その地賃の中での議論での課題、ここも今承知しているという答弁はいただいたんですけれども、本当に、私この実態をちゃんと把握してもらわなきゃいけない。相当、その議事録についても、議論の活性化に向けて慎重な物言いをしているような全員協議会の報告書の文書も私自身見ております。

もちろん、活発な議論、誰がどう言ったからということで上がらないという話で、地域の中でのいづらさということに配慮されるのは分かるんですけれども、是非、使側の反対、単純な反対により、払えないというような一言の反対によって金額審議に至らないような状況、そういうことを私は放置するべきではないというふうに考えますので、厚労省はちゃんと実態を把握する、実態の把握状況、議事録を作っていく、ここについて、今後の取組について参考人からお伺いしたいと思います。

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