2025年3月24日・第217回国会 参議院 厚生労働委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 113 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 167 発言）
働き方改革を含めて、待遇、環境整備というのはめちゃくちゃ大事だと思いますし、皆さん医師になるときにやっぱりその高い志を持ってなられている方が多いと思いますので、そういう方々がやりがいを持ってそこに取り組んでいけるような環境整備も極めて重要だと思います。
今度、経営側からいくと、外科医の先生を雇い入れるとかそういうことを考えたときに、給料を高めに設定しなきゃいけなかったりとかというのが出てくるんだと思いますけれども、この辺の診療報酬とかというのは考えられるんでしょうかね。あるいは、婦人科もそうですけど、小児科もそうですけど。
医師の地域偏在の是正に関しましては、昨年末に策定いたしました総合的な対策パッケージや、今国会に提出させていただいている医療法等改正法案を踏まえて進めることにしております。 まず、議員が御指摘されたような、地域で非常に薄くなっているそういう対策につきましてでございますけれども、まず、今回の総合的な対策パッケージにおきましては、都道府県において重点的に医師を確保すべき区域、これを設定していただいた上で、そこに経済的インセンティブの一つとしてその区域に勤務する医師に手当を支給する事業の実施や、外来医師が特に多い区域における開業希望者に対して、地域で不足する医…
これも本当に緊急的というか、緊急的にも必要ですし、抜本的にも、本当に外科医が不足して、外科医のなり手もいないんじゃないかというぐらいの大変な状況になってきているんですね。直美とも言われて、直接美容外科に行ってしまうと。これは、働き方改革であったり、大変な、外科医が大変であったり、じゃ、お給料はどれぐらいもらっているのって考えたときに、それほどもらっていないとか、いろんな意味があるので、本当にもう医療を見直さなきゃいけない時期に来ていると思うんですね。 医師確保対策について、今度、診療科別の偏在について質問したいと思うんですけれども、地域枠制度の活用や医…
お答え申し上げます。 昨年末にまとめました医師偏在の是正に向けた総合的なパッケージの中で、まず御質問のありました診療科偏在の関係でございますけれども、これにつきましては、例えば特に少ない外科等々につきましては、医学部を卒業した後の二年間の臨床研修において、外科ですとか、足りない外科ですとか産婦人科とか小児科、この研修を必修とするといったことをやっております。 また、一定以上の募集定員を有する病院には、将来産科医や小児科医になることを希望する研修医を対象とした研修プログラムを必ず設けるといったようなことをするほか、医療現場の勤務環境の改善が進むように、…
働き方改革を含めて、待遇、環境整備というのはめちゃくちゃ大事だと思いますし、皆さん医師になるときにやっぱりその高い志を持ってなられている方が多いと思いますので、そういう方々がやりがいを持ってそこに取り組んでいけるような環境整備も極めて重要だと思います。
今度、経営側からいくと、外科医の先生を雇い入れるとかそういうことを考えたときに、給料を高めに設定しなきゃいけなかったりとかというのが出てくるんだと思いますけれども、この辺の診療報酬とかというのは考えられるんでしょうかね。あるいは、婦人科もそうですけど、小児科もそうですけど。
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣
外科の領域を含めまして、医師の診療科偏在につきましては関係施策を総合的に進めていくことが大変重要だと考えておりまして、医師偏在の是正に向けては、昨年末に策定いたしました総合的な対策パッケージなどを踏まえ、必要な医師の確保に向けて取り組むこととしております。 こうした中で、医師の働き方改革について、先進技術を含めたＩＣＴの活用などの導入に取り組む医療機関に対して財政的な支援を実施するなど、医療機関の業務の効率化を図るとともに、今後、新たな地域医療構想の策定による医療機関の連携、再編、集約化を通じて、地域全体の医療従事者の効率的な働き方を可能にし、将来にわ…
ありがとうございます。
医療大改革するつもりでいかないときっとこの問題は解決しないんだろうなと思いますし、本当に地域で安心して暮らせる社会を実現するということは、本当に命輝く未来へつながっていくものだと思っています。
そのほかに項目、何項目か用意はしていたんですけれども、この時間内ではちょっと厳しいので次回にさせていただきます。
以上で終わります。
国民民主党・新緑風会の田村まみです。よろしくお願いいたします。 先週、予算委員会で賃上げ、最低賃金について御質問させていただき、福岡厚労大臣にも一問答弁いただきました。その続きというか、そこを少し深めていきたいと思います。 実は、昨年の四月の四日の厚生労働委員会でも特定最賃について私質問をしておったんですね。で、改めてなんですけれども、地域別の最低賃金の決定基準、最賃法の九条二項に基づいて、労働者の生計費、賃金、通常の事業の賃金支払能力、この三要素で決定するというふうに定められています。 この生計費と賃金を参照すれば、直近の最賃の引上げ額というのは…