2025年3月24日・第217回国会 参議院 厚生労働委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 66 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 167 発言）
お答え申し上げます。
近年、高齢者の軽症、中等症の搬送が増加しております。今後も、高齢化に伴いまして救急搬送の増加が想定される状況ということでございまして、必要な救急医療体制を確保することが重要であると考えておりまして、患者の状態に応じて適切な医療が適切な医療機関で受けられるように、初期救急、二次救急、三次救急と役割を明確化し、連携体制を確保することとしておるほか、患者があらかじめ救急対応が必要かどうか電話で相談できるような体制、シャープ七一一九というようなものでございますが、の整備を消防庁と連携して進めて、その解消に努めておるところでございます。
それでは続いて、通告でいいますと地方の医師、医療従事者不足の方をちょっと先にさせていただきたいというふうに思います。 新年度予算でも医師の偏在対策ということが盛り込まれているというふうに認識をしておるところでございます。この医療の問題、介護の問題もそうですが、もう既に自見先生や高木先生の方からも取り上げられておるところでございますけれども、私も非常に今問題意識を持っておりますので取り上げさせていただきたいと思います。法案も、また医療法などでも議論をするというふうに思いますが、ちょっと頭出しというような形でもやりたいというふうに思います。 それで、先月…
まず、医師の大都市への集中ということでございますけれども、厚生労働省といたしましては、平成十六年の医師臨床研修制度の必修化以降、研修医が大都市に集中する傾向が加速化したものと認識しております。 このため、平成二十二年度から、国において都道府県別の募集定員の上限を設定いたしまして、研修医が大都市に偏らないようにすることで偏在の是正に取り組んでいるというところでございます。 加えまして、その他の医師養成過程における取組といたしまして、医学部定員における特定地域での勤務を条件とした地域枠の設定ですとか、専門研修における都道府県別、診療科別の専攻医採用数の上…
この資料三は二〇〇二年から二〇二〇年ということだったんで、今一定の効果が出始めているんではないかというのは、この二千、例えば二〇年以降などに若干そういう改善も見られているのかなというふうにも理解をさせていただいたところではございます。 それと、続いて、資料の五なんですけれども、これ、救急医療体制で広島は搬送先病院が決まるまでの時間が長く、増加傾向という、これ特に広島市なんですけれども、これが、現場滞在時間三十分以上というところが広島市では増加をしているということでございます。 さらには、その下は、受入れに至らなかった理由ということの中で、処置困難です…
お答え申し上げます。
近年、高齢者の軽症、中等症の搬送が増加しております。今後も、高齢化に伴いまして救急搬送の増加が想定される状況ということでございまして、必要な救急医療体制を確保することが重要であると考えておりまして、患者の状態に応じて適切な医療が適切な医療機関で受けられるように、初期救急、二次救急、三次救急と役割を明確化し、連携体制を確保することとしておるほか、患者があらかじめ救急対応が必要かどうか電話で相談できるような体制、シャープ七一一九というようなものでございますが、の整備を消防庁と連携して進めて、その解消に努めておるところでございます。
ちょっとごめんなさい、確認ですけれども、今かなり深刻な状況になっているという認識はおありなんですか。
地域によって、また季節、インフルエンザですとかそういうところにとって非常に逼迫している状況がある、生じているということについては承知しております。
そういう中で、今広島県としても対策を取らなければいけないということで、一つは、若い医師の皆さんにしっかりと、この先ほどのアンケートにもあったように、様々な知見であったり技術というかですね、それを地方でもしっかりとやっぱり培っていただくというような環境をつくっていかなければならない。高度医療の人材育成ということもありますし、しかも、そもそも処置困難な病院が多くて受入れができていないという課題に対応するためには、今のこの医療資源の分散ですね、これを集約化していこうという今取組をされていらっしゃいまして、広島県として、大都市圏、東京や大阪の病院に負けない、そう…