高良鉄美君。
中曽根弘文 (自由民主党)
2025年6月4日・第217回国会 参議院 憲法審査会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 73 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 102 発言）
前後のやりとり
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山本太郎(れいわ)ありがとうございます。
フェイクニュース対策というのは、恐らくこの先何かしら国会でも取組というものは進めていかなきゃならないことになっていくとは思うんですけれども、その際に、例えば、政府であったり権力側に言論統制に使われないようにするために私たちが気を付けなきゃいけないところというのがあれば、是非教えていただきたいと思います。
ありがとうございます。 そうですね、これは本当に難しいところかというふうに思います。 今日の私の話の中ですと、違法化しなければ、そもそも削除等の要求を国側から出すということは基本的には難しいというふうに考えておりまして、その違法化の指定の仕方が明確に判断できるようにしておくことが望ましいということになります。 つまり、言論市場において特定の言論を削除せよというときについては、それの害悪が明白であって客観的に判断できるようにしておかなければ、曖昧な条件を付して削除みたいなことをやってしまうと、それはやはり実際それが事実として違法なものに最終的にはなる…
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山本太郎(れいわ)終わります。ありがとうございます。
- （上の発言）
73
中曽根弘文(自民)高良鉄美君。
74
高良鉄美政府参考人など沖縄の風の高良鉄美です。 憲法改正の手続の中の国民投票ということが今日のテーマですけれども、この国民投票制の中のアクター、要するに国会議員が憲法改正の案を発議すると。その後いろいろ示していくわけですけれども、この発議するまでのプロセスもあるわけですけど、その上で、国民に案を提示して、この提示する役割は恐らく行政機関ですよね、国民投票広報協議会などやると思うんですけど。そこに、実際に動いているのは国民、有権者ですよね、こちらが主権者なので憲法改正権力を持っているということになりますので。 今日のお話の中で、このアクターですね、このアクターを一応念頭に入…
ありがとうございます。 そうですね、これお答えするのは少し難しい、複雑になってくるんですけれど、デジタル立憲主義の議論の根幹にあるのは、現代においては大規模なプラットフォーム事業者が国家に匹敵するだけの権力主体になっているのではないかということで、デジタル空間においては、国家権力の統制とともにプラットフォーム事業者の統制、権力の統制も必要なのではないかということになります。 その上で、今回の議論との関係でいいますと、プラットフォームを通じて蔓延する偽情報等について、プラットフォームが自由に行っているコンテンツモデレーションや情報の流通に関するレコメン…
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高良鉄美政府参考人などありがとうございます。 もう一つのファクターが出てきたということですね。このファクター、今三者になってしまいましたけれども、これからもどんどん出てくると思いますが、憲法改正というものは非常に重要であると。先ほどファクトチェックの問題ありましたけれども、古田参考人にお聞きしたいんですけど、今の構図の中で三者出てきてプラットフォームの人がいましたけど、ファクトチェックをするセンターとして一番この構図の中で重要な位置付けといったときに、国民の側との間にも入るでしょうし、政府との間にも入るでしょうけれども、そういった中で、どういった作用をこれから、先ほど、案が…