れいわ新選組、山本太郎と申します。
工藤参考人に。ありがとうございます。
「キャンペーンと「イメージ政治」」という論考で、国民投票法は公職選挙法上の規制に比べて制約が緩やかで、広告代理店などにとって国政選挙とは異なるビジネスチャンスに映るだろう、世論調査などマーケティングや広報の知見と技術が駆使され、データに基づいて共感を醸成し世論を動かすであろうことは想像に難くない、そして大阪の都構想の是非を問うという部分に関して、大阪の住民投票において見られたような相当程度の資金と体制を整えた投票運動が、国民投票の際にも全国規模で展開されることになると予想されると述べられております。
例えばですけれども、この憲法改正というふうに考えた場合に、この憲法改正というところに賛成されている方々、もっとやっていった方がいいよということをおっしゃっている中には、やっぱり経団連という存在があるんですね。二〇〇五年以降繰り返し、憲法改正、そのための要件緩和などなどを要求していると。例えば、憲法九条の改正であったり集団的自衛権行使をできるようにということですね。恐らくこの背景という部分には、武器輸出などの拡大によってビジネスチャンスを広げたい思惑があったんだろうというふうに思うんです。こういった要望、要求は自民党の改憲草案にも忠実に反映されていると。ある意味で、こういった太客というものを持つ勢力ですね。
そう考えた場合に、国民投票法には広告宣伝の規制がほぼないと。本日の議論というのは多くが、先生方教えていただいたことの多くの内容が恐らくネットを中心とした話だと思うんですけれども、この問題というのは、国民投票に関しては恐らくテレビであったり新聞であったり様々なメディアにもこれは注目をしていかなきゃいけないところかなというふうに思うんです。
まさにこの改憲というタイミングというのは、メディアにとって特需という言葉がぴったりはまるんだろうと私は考えています。資金力のある勢力によって一方的な意見が一日中垂れ流される、そういった事態が起こるということは容易に想定できるだろうというふうに私は考えるんですけれども、この国民投票におけるＣＭ規制などが不十分なままで、一方で、国会の中では改憲の発議が急がれるような議論が進んでいる状況というものをどういうふうにお考えになりますか。
59工工藤郁子大阪大学社会技術共創研究センター特任准教授
御質問いただき、ありがとうございます。
私も御指摘あるいは御理解をすごい共感するところ大でございまして、なぜかと申しますと、欧州の方々、政府関係者もそうですし学術関係者とも話していると、それこそ憲法的価値についてすごくたくさんしゃべった上で、でも、その上で、ＡＩやデータをどう利活用しつつ、人間の尊厳や憲法的価値、民主主義的な価値をどうやって守っていくのかというのを、政府当局もそうですし、あと技術者の方もよく考えておしゃべりになっているという印象を受けておりまして、そういったいわゆる理念のお話ですとか大文字の憲法論みたいなところが確かに日本においては活発…
この発言のページ
60
仁比聡平(共産)
終わります。
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61
中曽根弘文(自民)
山本太郎君。
この発言のページ
- （上の発言）
62
山本太郎(れいわ)
れいわ新選組、山本太郎と申します。
工藤参考人に。ありがとうございます。
「キャンペーンと「イメージ政治」」という論考で、国民投票法は公職選挙法上の規制に比べて制約が緩やかで、広告代理店などにとって国政選挙とは異なるビジネスチャンスに映るだろう、世論調査などマーケティングや広報の知見と技術が駆使され、データに基づいて共感を醸成し世論を動かすであろうことは想像に難くない、そして大阪の都構想の是非を問うという部分に関して、大阪の住民投票において見られたような相当程度の資金と体制を整えた投票運動が、国民投票の際にも全国規模で展開されることになると予想されると述べられております。
例えばですけれども、この憲法改正というふうに考えた場合に、この憲法改正というところに賛成されている方々、もっとやっていった方がいいよということをおっしゃっている中には、やっぱり経団連という存在があるんですね。二〇〇五年以降繰り返し、憲法改正、そのための要件緩和などなどを要求していると。例えば、憲法九条の改正であったり集団的自衛権行使をできるようにということですね。恐らくこの背景という部分には、武器輸出などの拡大によってビジネスチャンスを広げたい思惑があったんだろうというふうに思うんです。こういった要望、要求は自民党の改憲草案にも忠実に反映されていると。ある意味で、こういった太客というものを持つ勢力ですね。
そう考えた場合に、国民投票法には広告宣伝の規制がほぼないと。本日の議論というのは多くが、先生方教えていただいたことの多くの内容が恐らくネットを中心とした話だと思うんですけれども、この問題というのは、国民投票に関しては恐らくテレビであったり新聞であったり様々なメディアにもこれは注目をしていかなきゃいけないところかなというふうに思うんです。
まさにこの改憲というタイミングというのは、メディアにとって特需という言葉がぴったりはまるんだろうと私は考えています。資金力のある勢力によって一方的な意見が一日中垂れ流される、そういった事態が起こるということは容易に想定できるだろうというふうに私は考えるんですけれども、この国民投票におけるＣＭ規制などが不十分なままで、一方で、国会の中では改憲の発議が急がれるような議論が進んでいる状況というものをどういうふうにお考えになりますか。
63工工藤郁子大阪大学社会技術共創研究センター特任准教授
御質問いただき、ありがとうございます。また、私の古い論文をお読みいただき、大変感謝いたします。
その論文を書いたときと基本的な認識は変わっておりませんで、公選法と比べると、やはり国民投票法というのは少し若干緩い、特に広告規制について緩い部分があると理解しており、その点について、どういった在り方かは別論として、何らかの、特にインターネットの広告においては規律が必要であるというふうに考えております。
また、適切に御指摘いただいたとおり、その資金の方というか、その元々のお金がどれぐらいあるかによって広告出稿料を大量に出せるか出せないか、それによって世論をど…
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64山本太郎(れいわ)
ありがとうございます。非常に参考になります。ありがとうございます。
古田参考人にお聞きしたいんですけれども、実際に大手メディアに勤務されていたという御経験があって、勤務されていた先ということの限定ではなくてメディア一般にということからの御経験でお聞きしたいんですけれど、例えばですけど、メディア側からスポンサー企業に対してへの忖度みたいなものって感じることはありましたか。
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65古古田大輔日本ファクトチェックセンター編集長
ありがとうございます。
大手新聞、まあ朝日新聞のことだと思うんですけれども、もう辞めて十年がたちます。私自身が記者として十三年間、現場の記者、社会部や国際報道部、その後デジタル編集部に二年半おりましたけれども、私がその十三年間で自分が書いた記事に関して一度でもそのようなプレッシャーとか忖度を感じたりしたことはないです。なので、その範囲に関しては、私ははっきり言えるかなと思います。
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