武藤容治 (自由民主党)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

2025年5月26日・第217回国会 参議院 決算委員会 第8号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 324 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 350 発言)

昨年のそのお話を受けて、今回、下請法改正もあり、この前も業界団体にお願いをしたところですけれども、適正取引への配慮を要請したところであります。

私自身もトップに、先ほど申したとおり、団体のトップに会いましたけれども、関税措置の影響拡大が見込まれる場合、ここはちゅうちょなく追加の対策を講じることをやらなきゃいけないと思っています。例えば、セーフティーネット貸付けの金利引下げなどについても検討することとしているところです。

総理からも、中小企業支援には万全を期すように御指示をいただいているところでもありますので、しっかりと現場の状況を把握しながら、実態に即した形での効果的な支援策を今後とも引き続き検討していきたいというふうに思っています。

前後のやりとり

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