やっぱり、相当の事業展開とか海外移転とかモデルの転換とかいろんなことをやると、それだけ整理される人たちが心配されるわけなので、自動車工業会ですかね、日本自動車工業会に是非そういうことのないように伝えてほしいなと思います。
雇用の問題なんですけれども、日産が二万人の人員削減と言っておりますけど、これ、かつてあったように、何か大リストラ計画として発表するのか。今なかなか、そういうことをやると社会的にも批判されますよね。日産のこのケースだと、五つある工場で、何というか、事業転換といいますか、考えますと、やっぱり稼働率の問題も含めて、閉鎖する工場と残していく工場と分かれてくると思うんですね。地理的に有利な場所もありますよね、アジアに輸出することも含めてですね。そんなことを考えると、神奈川はやっぱりみんな不安になるわけですね。
そのときのリストラってどういうふうにやるんだろうと思うと、私いろいろ見てきましたけど、いきなりリストラじゃなくて、まず異動してくれと、異動から始まるんですよね。みんなそう簡単に異動できませんから、その時点で異動できないとか、ましてや契約社員、まず切られるのは契約社員、非正規だと思うんですけど、そんな例えば神奈川から九州まで行ってくれと言われたって、できませんよね。そこのところで、いきなり解雇じゃなくて、まず異動してくれというところから始まって、だんだんだんだん契約を更新しない、できない、しないということがつながっていって人が減っていくというのがこの間あるわけですね。
そういうふうに考えて、厚労省として、この雇用維持についてはよくよく目くばせして、単純にリストラしないでくれとかいうことだけじゃなくて、中身も見ながら雇用を維持してほしいということを是非取り組んでほしいと思いますが、いかがですか。
322
武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
昨年の三月七日の、日産自動車は、下請法で規定する下請代金減額の禁止に違反する行為があったとして公取から勧告を受けたことは承知をしているところです。
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大門実紀史(共産)
この内容なんですけど、これはもちろんトランプ関税の前です。何をやったかというと、日産は、下請の、部品等の製造を委託している下請企業三十六社に対して、割戻金を差し引くという手法で、要するに日産の、自社の原価低減を目的にして下請代金の減額をやっていたということが分かって、勧告、違反だということで、下請法違反だということで勧告を受けたんですね。総額三十億二千三百六十七万円ですから、一社当たり一億近い減額をやったというひどい話でございますよね。この点踏まえて、日産には、特にこのしわ寄せ、下請へのしわ寄せ、これやらないようにということは強くやっぱり経産省としても求…
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324武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
昨年のそのお話を受けて、今回、下請法改正もあり、この前も業界団体にお願いをしたところですけれども、適正取引への配慮を要請したところであります。
私自身もトップに、先ほど申したとおり、団体のトップに会いましたけれども、関税措置の影響拡大が見込まれる場合、ここはちゅうちょなく追加の対策を講じることをやらなきゃいけないと思っています。例えば、セーフティーネット貸付けの金利引下げなどについても検討することとしているところです。
総理からも、中小企業支援には万全を期すように御指示をいただいているところでもありますので、しっかりと現場の状況を把握しながら、実態に…
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- （上の発言）
325大門実紀史(共産)
やっぱり、相当の事業展開とか海外移転とかモデルの転換とかいろんなことをやると、それだけ整理される人たちが心配されるわけなので、自動車工業会ですかね、日本自動車工業会に是非そういうことのないように伝えてほしいなと思います。
雇用の問題なんですけれども、日産が二万人の人員削減と言っておりますけど、これ、かつてあったように、何か大リストラ計画として発表するのか。今なかなか、そういうことをやると社会的にも批判されますよね。日産のこのケースだと、五つある工場で、何というか、事業転換といいますか、考えますと、やっぱり稼働率の問題も含めて、閉鎖する工場と残していく工場と分かれてくると思うんですね。地理的に有利な場所もありますよね、アジアに輸出することも含めてですね。そんなことを考えると、神奈川はやっぱりみんな不安になるわけですね。
そのときのリストラってどういうふうにやるんだろうと思うと、私いろいろ見てきましたけど、いきなりリストラじゃなくて、まず異動してくれと、異動から始まるんですよね。みんなそう簡単に異動できませんから、その時点で異動できないとか、ましてや契約社員、まず切られるのは契約社員、非正規だと思うんですけど、そんな例えば神奈川から九州まで行ってくれと言われたって、できませんよね。そこのところで、いきなり解雇じゃなくて、まず異動してくれというところから始まって、だんだんだんだん契約を更新しない、できない、しないということがつながっていって人が減っていくというのがこの間あるわけですね。
そういうふうに考えて、厚労省として、この雇用維持についてはよくよく目くばせして、単純にリストラしないでくれとかいうことだけじゃなくて、中身も見ながら雇用を維持してほしいということを是非取り組んでほしいと思いますが、いかがですか。
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣
大変恐縮ですが、個別企業への対応については回答を差し控えさせていただきますが、一般論として申し上げますと、御指摘いただきました雇用の維持、大変重要な観点だと思います。
景気の変動等の経済上の理由によりまして急激に事業活動の縮小を余儀なくされた事業主に対しまして、従業員の雇用維持を図るために、休業手当などの一部を助成します雇用調整助成金の活用などが考えられます。事業主から雇用調整に係る相談があった場合には、全国の労働局等において丁寧な相談対応を行い、必要に応じて雇用調整助成金の活用を促すなど、適切に対応してまいりたいと思います。
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327大門実紀史(共産)
まだこれから始まることでありますけれど、きめ細やかによく見ながら対応をしていっていただきたいというふうに思います。
ここで、厚生労働大臣と経産大臣は御退席いただいて結構です。ありがとうございました。
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片山さつき(自民)
厚生労働大臣、経済産業大臣、御関係の方においては御退席していただいて結構です。
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