赤澤亮正 (自由民主党)内閣府特命担当大臣(経済財政政策)

2025年5月26日・第217回国会 参議院 決算委員会 第8号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 261 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 350 発言)

まず、私の中学、高校の先輩でもあります尾身分科会の会長について言及いただきましたが、尾身会長は個人の資格でいろんなことをおっしゃっていることも承知をしておりますし、それについては、検証が足りていないところもある、更にやるべきことがあるというような御意見をお持ちであるということについては、私、そんなに不自然なことだと思いませんが、やはり、委員が今おっしゃったように、何も総括していない、何もしていないということについては、私はそれは当たらないのではないかというふうに思っております。

御指摘の都道府県をまたいだ移動制限について、これについては、人と人との接触機会を減らすことが感染症対策において重要であるという基本認識の下で、感染症の専門家の意見等を踏まえながら対応してきたものと承知をしておりまして、令和五年九月以降、推進会議において政府行動計画の改定について議論をする中で、新型コロナ対応の当事者、有識者からのヒアリングを含め、新型コロナ対策の振り返りを行ってきました。

その中で、都道府県をまたぐ移動の自粛については、接触機会の減少に効果があった一方で、ワクチンや治療薬が広まった後においても要請する必要はなかったのではないかといった指摘をいただいております。

そういう意味で検証を進めているところでありまして、これを踏まえ、令和六年七月に改定した政府行動計画においては、感染拡大防止と社会経済活動のバランスを踏まえ、柔軟かつ機動的に対策を切り替えること、あるいは、不要不急の外出や都道府県間の移動等の自粛を求める際には、それらの行動制限が早期の感染拡大防止に必要なものであること等について、可能な限り科学的根拠等に基づいて分かりやすく説明を行うこと等について記載を盛り込んだところであります。

政府としては、次なる感染症危機の際には、こうした検証あるいはそれに基づく対応を踏まえつつ、科学的知見に基づき、専門家の意見をしっかりと伺いながら、適切に対応してまいりたいと考えております。

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