これ、だから必要性がないということではありますけれども、故意にこれ隠すこともできるわけですよね。ですから、もうこれを登記をすれば対抗要件になるということからみんなするだろうと、だから義務化する必要はないんだということでありますけれども、故意にこれ隠したいという人は隠せるシステムになっているということだというふうに思います。
是非これは、義務化をするのかどうかということに関してはよく検討していただきたいというふうに思いますけれども、実態が分かるような在り方ということを検討していただきたいというふうに思います。
これ、太陽光発電が急速に拡大してきたことによって、再エネ賦課金を始めとしてひずみが大きくなっているというふうに考えています。物価上昇で実質賃金が減少しているのに、再エネ賦課金が更に追い打ちを掛けていると。これ以上、これ限界なんではないでしょうか。
月四百キロワットアワー使用する標準的な家庭では、二〇二五年は年間一万九千百四円もの負担となります。これ、制度が始まった二〇一二年には年間千五十六円の負担だったので、家庭の負担は約十八倍ということになりました。以前は年間で支払っていたものをこれ毎月支払っているという状況でありまして、これ負担は重くなると。
そして、この再エネ賦課金の単価は少なくとも二〇三二年まで増加することが見込まれているということでありますけれども、資源エネルギー庁の二〇四〇年度の太陽光の発電割合は二三％から二九％と見込んでいるから、ＦＩＴ制度から抜けていく分より入ってくる分が多くなるということもこれ十分想定され、再エネを推進する限り、これ当面上がり続けるということも否定できないのではないでしょうか。
しかも、この再エネ賦課金が国内で循環するならまだしも、中国を始めとした外資がもう食い込んでいるということを考えると、もう日本の富が大規模に国外流出しているということになるんではないでしょうか。
かつ、中国製パネルは遠隔で操作されるおそれが現実化しているということの中で、これ経済対策としても、もうこれ国家安全保障としても、再生可能エネルギーへの依存を減らしていくということをしっかりと考えていくべきではないかと考えますが、経産大臣の見解を伺いたいと思います。
251
武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
この再エネにつきましては、我が国の今の地勢的といいますか、地理的といいますか、使える資源がなく、平たいところがなく、山と深い海に囲まれるというこういう地理的制約を抱える中で、エネルギーの安定供給と脱炭素、これ両立する観点というのは極めて大事な話の中で、特定の電源、燃料源に過度に依存しないようにバランスの取れた電源構成を目指そうという方針を掲げてきているところです。
こうした中で、再生可能エネルギーについて、地域との共生と国民負担の抑制を図りつつ、主力電源として最大限導入することが政府の基本方針でもあります。その上で、エネルギーのサプライチェーンの強靱化…
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252
柳ヶ瀬裕文(維新)
非常に残念な答弁だなというふうに思いますけど、全く危機意識ないですよね。ないじゃないですか、ないですよね。
これだけ通信機器に、通信機器じゃなくて太陽光パネルに中国製の不審な通信機器が搭載されているみたいなことが報道されているわけですよ。各国警戒していますよね。先月か、先月には、これスペインとかで大規模停電起きました。これは何が原因かというのは分からないけれども、こういったことを引き起こすことも可能だという、技術的に可能だということは明らかになっているし、政府もそう認識しているわけでしょう。だとしたならば、これをちゃんと抑止すると、予防するということは…
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253
鈴木馨祐(自民)法務大臣
まず、今御指摘の点の一般論のところから申し上げますと、売買契約に基づく所有権の移転が生じた場合には、売主にはその旨の登記をする私法上の義務が発生をし、買主は登記をしなければ所有権の取得を第三者に対抗することができないために、別途登記申請を義務付けなくとも、当事者において必要な登記申請をするのが通常ということがございます。
そういったこともあって、売買契約に基づく所有権の移転登記の申請を義務化するということについては、令和三年、このときの改正不動産登記法の立案過程においてこれ検討はされましたけれども、今申し上げたような必要性であったり、あるいは取引実務へ…
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- （上の発言）
254柳ヶ瀬裕文(維新)
これ、だから必要性がないということではありますけれども、故意にこれ隠すこともできるわけですよね。ですから、もうこれを登記をすれば対抗要件になるということからみんなするだろうと、だから義務化する必要はないんだということでありますけれども、故意にこれ隠したいという人は隠せるシステムになっているということだというふうに思います。
是非これは、義務化をするのかどうかということに関してはよく検討していただきたいというふうに思いますけれども、実態が分かるような在り方ということを検討していただきたいというふうに思います。
これ、太陽光発電が急速に拡大してきたことによって、再エネ賦課金を始めとしてひずみが大きくなっているというふうに考えています。物価上昇で実質賃金が減少しているのに、再エネ賦課金が更に追い打ちを掛けていると。これ以上、これ限界なんではないでしょうか。
月四百キロワットアワー使用する標準的な家庭では、二〇二五年は年間一万九千百四円もの負担となります。これ、制度が始まった二〇一二年には年間千五十六円の負担だったので、家庭の負担は約十八倍ということになりました。以前は年間で支払っていたものをこれ毎月支払っているという状況でありまして、これ負担は重くなると。
そして、この再エネ賦課金の単価は少なくとも二〇三二年まで増加することが見込まれているということでありますけれども、資源エネルギー庁の二〇四〇年度の太陽光の発電割合は二三％から二九％と見込んでいるから、ＦＩＴ制度から抜けていく分より入ってくる分が多くなるということもこれ十分想定され、再エネを推進する限り、これ当面上がり続けるということも否定できないのではないでしょうか。
しかも、この再エネ賦課金が国内で循環するならまだしも、中国を始めとした外資がもう食い込んでいるということを考えると、もう日本の富が大規模に国外流出しているということになるんではないでしょうか。
かつ、中国製パネルは遠隔で操作されるおそれが現実化しているということの中で、これ経済対策としても、もうこれ国家安全保障としても、再生可能エネルギーへの依存を減らしていくということをしっかりと考えていくべきではないかと考えますが、経産大臣の見解を伺いたいと思います。
255武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
今委員おっしゃっていただいたように、さっきもちょっと答弁しちゃったんですけれども、いわゆる次期の次世代ペロブスカイトと、これはもう国内、国産の非常に高いものであります。
そういう意味の中で、再エネもそうですし、原子力もそうですし、日本の電力事情を考えれば、これはもう今全て七次エネルギー計画に示したとおりですけれども、必要なものをしっかり確保していくと、それを貫いていくことが大変大事なことだと思っていますし、委員おっしゃられるように、できるだけ国産化という形の中で、海外依存しないようにエネルギー政策を進めていかなきゃいけないという方針でありますので、御理…
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256柳ヶ瀬裕文(維新)
これ、安全保障上のリスクというのは非常に高まっているという認識を是非持っていただきたいというふうに思います。是非この点は考えていただきたいということを申し上げたいと思います。
経産大臣と法務大臣はこれで結構です。
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257
片山さつき(自民)
経済産業大臣、法務大臣、御関係省の方は御退席いただいて結構でございます。
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