この再エネにつきましては、我が国の今の地勢的といいますか、地理的といいますか、使える資源がなく、平たいところがなく、山と深い海に囲まれるというこういう地理的制約を抱える中で、エネルギーの安定供給と脱炭素、これ両立する観点というのは極めて大事な話の中で、特定の電源、燃料源に過度に依存しないようにバランスの取れた電源構成を目指そうという方針を掲げてきているところです。
こうした中で、再生可能エネルギーについて、地域との共生と国民負担の抑制を図りつつ、主力電源として最大限導入することが政府の基本方針でもあります。その上で、エネルギーのサプライチェーンの強靱化の観点から、我が国の技術自給率向上につながる国産再エネを普及させていくことが重要だというふうに思っているところです。
その中で、例えばペロブスカイトという太陽電池があります。ここは、日本が世界で第二位の生産数を有するヨウ素を主とした原材料としており、安定的な原料調達が可能で、量産技術の確立、生産体制整備、需要の創出、三位一体で取り組んできているというところであります。
今年度より国内事業者が事業化を開始する予定でありますが、国産再エネの普及に加えて、サイバーセキュリティー、先ほど申した認証制度、これも新しく導入を今するところでもあり、検討を進めておりますし、特定国に依存しない強靱なエネルギー供給構造を実現をし、再生エネルギー導入拡大、これを取り組んでまいりたいと思います。
委員の問題意識は大変私も共有するところであります。今の電力事情が大丈夫だということでありますけれども、注意しながら、そこはしっかりと、先ほど申した認証制度もありますので、新しく検討を進めながら、しっかりとしたエネルギーの供給確保に努めてまいりたいというふうに思っています。
248
柳ヶ瀬裕文(維新)
ありがとうございます。
昨年もこれ聞いているわけですけれども、数字的にはこれ変わりないと、ほぼ変わりないですよね、これ、外為法の範囲でいうと。ただ、去年も指摘したんですけど、これ外為法に届出をしなくてよいところで爆発的に増えているんじゃないかという懸念を持っているわけであります。
これ、例えば産経新聞が昨年報じたところによると、例えば、既に青森県では、昨年の一月時点で認定されている太陽光発電や風力発電の事業計画六千五百十八件のうち、中国人や中国系資本が関係するものは少なくとも、少なくともですね、二百九十件あると。これ、独自の調査によってこれが出てきた…
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249久久米孝資源エネルギー庁電力・ガス事業部長
お答え申し上げます。
ただいま御説明ありましたとおり、外国投資家による発電事業への投資等に当たっては外為法による事前届出が義務付けられており、電力の安定供給を含む国の安全等の観点から厳格な審査を実施してきてございます。
電力の発電部門への参入は届出制とされ、関連する法令の遵守を前提に、外国企業も含めて自由な参入が認められておりますが、そのこと自体が原因となって電力の安定供給に支障が生じるような事態は現時点で発生していないというふうに認識をしておりまして、御指摘のような調査は行ってございません。
引き続き、関係法令を適切に執行し、国民生活と経済活動に…
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250柳ヶ瀬裕文(維新)
それでいいんでしょうか。大丈夫ですか、それで。
去年から、そういう中国事業者によるリスクが高まっていると。これ、私だけじゃないです、ほかの議員も言っていますよ、それ大丈夫なのかと、実態調査してくれということを言っているわけですね。で、懸念が高まったらやるということを去年言ったわけです。
今の答弁だと、まだ懸念が高まっていないからやらないというように聞こえるわけでありますけれども、大臣、今の事務方の答弁を聞いて、これはしっかりと、現在、中国の事業者や中国の太陽光パネルがどれほどこの日本の再エネの中で位置を占めているのかと、これをしっかりと実態を、これ外…
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- （上の発言）
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
この再エネにつきましては、我が国の今の地勢的といいますか、地理的といいますか、使える資源がなく、平たいところがなく、山と深い海に囲まれるというこういう地理的制約を抱える中で、エネルギーの安定供給と脱炭素、これ両立する観点というのは極めて大事な話の中で、特定の電源、燃料源に過度に依存しないようにバランスの取れた電源構成を目指そうという方針を掲げてきているところです。
こうした中で、再生可能エネルギーについて、地域との共生と国民負担の抑制を図りつつ、主力電源として最大限導入することが政府の基本方針でもあります。その上で、エネルギーのサプライチェーンの強靱化の観点から、我が国の技術自給率向上につながる国産再エネを普及させていくことが重要だというふうに思っているところです。
その中で、例えばペロブスカイトという太陽電池があります。ここは、日本が世界で第二位の生産数を有するヨウ素を主とした原材料としており、安定的な原料調達が可能で、量産技術の確立、生産体制整備、需要の創出、三位一体で取り組んできているというところであります。
今年度より国内事業者が事業化を開始する予定でありますが、国産再エネの普及に加えて、サイバーセキュリティー、先ほど申した認証制度、これも新しく導入を今するところでもあり、検討を進めておりますし、特定国に依存しない強靱なエネルギー供給構造を実現をし、再生エネルギー導入拡大、これを取り組んでまいりたいと思います。
委員の問題意識は大変私も共有するところであります。今の電力事情が大丈夫だということでありますけれども、注意しながら、そこはしっかりと、先ほど申した認証制度もありますので、新しく検討を進めながら、しっかりとしたエネルギーの供給確保に努めてまいりたいというふうに思っています。
252柳ヶ瀬裕文(維新)
非常に残念な答弁だなというふうに思いますけど、全く危機意識ないですよね。ないじゃないですか、ないですよね。
これだけ通信機器に、通信機器じゃなくて太陽光パネルに中国製の不審な通信機器が搭載されているみたいなことが報道されているわけですよ。各国警戒していますよね。先月か、先月には、これスペインとかで大規模停電起きました。これは何が原因かというのは分からないけれども、こういったことを引き起こすことも可能だという、技術的に可能だということは明らかになっているし、政府もそう認識しているわけでしょう。だとしたならば、これをちゃんと抑止すると、予防するということは…
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253
鈴木馨祐(自民)法務大臣
まず、今御指摘の点の一般論のところから申し上げますと、売買契約に基づく所有権の移転が生じた場合には、売主にはその旨の登記をする私法上の義務が発生をし、買主は登記をしなければ所有権の取得を第三者に対抗することができないために、別途登記申請を義務付けなくとも、当事者において必要な登記申請をするのが通常ということがございます。
そういったこともあって、売買契約に基づく所有権の移転登記の申請を義務化するということについては、令和三年、このときの改正不動産登記法の立案過程においてこれ検討はされましたけれども、今申し上げたような必要性であったり、あるいは取引実務へ…
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254柳ヶ瀬裕文(維新)
これ、だから必要性がないということではありますけれども、故意にこれ隠すこともできるわけですよね。ですから、もうこれを登記をすれば対抗要件になるということからみんなするだろうと、だから義務化する必要はないんだということでありますけれども、故意にこれ隠したいという人は隠せるシステムになっているということだというふうに思います。
是非これは、義務化をするのかどうかということに関してはよく検討していただきたいというふうに思いますけれども、実態が分かるような在り方ということを検討していただきたいというふうに思います。
これ、太陽光発電が急速に拡大してきたことに…
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