宮浦浩司農林水産省大臣官房総括審議官

2025年5月26日・第217回国会 参議院 決算委員会 第8号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 232 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 350 発言)

お答え申し上げます。

今委員から御提示ございました福島復興再生特別措置法に基づきます生産、流通、販売段階の実態調査でございます。平成二十九年度から行ってきてございますが、近年、この重点の六品目、米、牛肉、ヒラメ、ピーマン、桃、あんぽ柿、こういったものについてヒアリングですとかアンケート調査を行う。それから、販売に関する外部有識者の方々にも参加をいただきまして、また、福島県庁の農林水産部の皆様にもオブザーバーとして参加いただいて、この福島県産品の取扱いを拡大するための調査というものも行ってきてございます。

この二十九年度以降の八回にわたるその状況を見ておりますと、特に令和三年頃以降、消費者が福島県産品に前向きになってきている中で、桃ですとか牛肉、あんぽ柿といったものに関しましては格差が依然継続をしてございます。この原因についてでございますが、この販売に関する外部の有識者の方々からは、消費者自身は福島県産品を違和感なく受け入れているにもかかわらず価格差が依然残っているというのは、福島県産品の販売力というものに関しても着目をすべきではないかといった指摘を受けているところでございます。

こういったことから、令和三年頃からは、この調査の中でも、具体的な販売戦略、PRをして効果的なアピール手法を検証するといったような調査も行ってきてございます。例えばでありますが、福島牛であれば、共励会での受賞歴を示してブランド力ですとか高級感をアピールするといった取組ですとか、あんぽ柿であれば、ワインのお供としたりヨーグルトと混ぜて朝食にするなどの、若い方々も含めた新しい食のイメージを提供するなどのブランド価値の向上ですとか需要の拡大に向けたマーケティング戦略というものを積極的に示してきているというところでございます。

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