力強い答弁ありがとうございます。万博のテーマでもあります「いのち輝く未来社会のデザイン」というものを、復興の先にあるものは命輝く未来だということを是非行っていってほしいと思っております。
その中で、農業について少し話させていただきたいと思います。営農再開に付けたビジョンと支援について、地方創生の観点から農林水産省にお伺いいたします。
福島県の農業産出額、資料一、見ていただきたいんですが、資料一の左側のグラフですけれども、福島県の農業産出額は令和五年度末時点で二千百六十三億円であり、震災前の約九割まで回復してきております。原子力災害十二市町村では、これ、右側の図、グラフですけれども、百七十九億円と、震災前の約五割にとどまっております。
福島相双復興官民合同チームの訪問調査によると、被災農業者など二千六百名のうち、令和六年十二月末までに営農再開された方が四四％、そして再開意向があるものの未再開の方が八％、再開意向なしが三九％、まあかなりの数ですが、未定が九％、相双地区は半分しか営農再開していない状況です。
これらの農業者の方々が抱える課題はそれぞれ異なっておりまして、既に営農再開された方は、農業機械であったり施設等の導入であったり、販路や販売単価の確保、それから労働者の確保などを課題として挙げております。再開の意向はあるものの未再開の方は、野生鳥獣の被害等の防止策、それから用排水路の復旧などを挙げられています。個々の農業者が抱える課題の解決に向けてきめ細やかな支援を進めていくことが、早期の営農再開や経営の安定、地域の復旧につながるものと思っています。
復旧から復興へ、農業産出額の五割の原子力被災地十二市町村、地方創生の観点からして、農林水産省の今後の復興に向けてのビジョンについて、支援策について伺いたいと思います。
224
片山さつき(自民)
この際、委員の御異動について御報告いたします。
本日、酒井庸行さん及び赤池誠章さんが委員を辞任され、その補欠として江島潔さん及び朝日健太郎さんが選任されました。
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225山山口和之(維新)
日本維新の会の山口和之でございます。
本日は、福島の復旧と復興、そして介護人材について、特に先の見えない中山間地域の介護人材について質問させていただきます。
まずは、復興と地方創生について、伊藤復興大臣に伺います。
復旧の先にある復興とは、恐らく日本の課題を解決した地方創生の姿であろうと思いますが、福島の復興なくして東北の復興なし、東北の復興なくして日本の再生はなし、この言葉から、復旧の先にある復興はこれからの日本の地方創生のモデルとなり得る認識でよろしいでしょうか。
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226
伊藤忠彦(自民)復興大臣
山口さんにお答えを申し上げます。
御案内のとおり、東日本大震災から既に十四年が経過をいたしました。被災地の皆様方の絶え間ない努力により復興は着実に進歩しているという一方で、被災地は、人口減少ですとか高齢化ですとか、あるいは産業の空洞化といった全国の地域に共通する課題を抱える、いわゆる課題先進地というような状況でもあると認識をしております。
こうした中で、単に元に戻すだけではない、創造的な復興をつくり上げていくということを取り組んでおりまして、例えば、福島県におきましては、福島イノベーション・コースト構想に基づいて新産業の創出と関連事業の集積を進めさせ…
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- （上の発言）
227山山口和之(維新)
力強い答弁ありがとうございます。万博のテーマでもあります「いのち輝く未来社会のデザイン」というものを、復興の先にあるものは命輝く未来だということを是非行っていってほしいと思っております。
その中で、農業について少し話させていただきたいと思います。営農再開に付けたビジョンと支援について、地方創生の観点から農林水産省にお伺いいたします。
福島県の農業産出額、資料一、見ていただきたいんですが、資料一の左側のグラフですけれども、福島県の農業産出額は令和五年度末時点で二千百六十三億円であり、震災前の約九割まで回復してきております。原子力災害十二市町村では、これ、右側の図、グラフですけれども、百七十九億円と、震災前の約五割にとどまっております。
福島相双復興官民合同チームの訪問調査によると、被災農業者など二千六百名のうち、令和六年十二月末までに営農再開された方が四四％、そして再開意向があるものの未再開の方が八％、再開意向なしが三九％、まあかなりの数ですが、未定が九％、相双地区は半分しか営農再開していない状況です。
これらの農業者の方々が抱える課題はそれぞれ異なっておりまして、既に営農再開された方は、農業機械であったり施設等の導入であったり、販路や販売単価の確保、それから労働者の確保などを課題として挙げております。再開の意向はあるものの未再開の方は、野生鳥獣の被害等の防止策、それから用排水路の復旧などを挙げられています。個々の農業者が抱える課題の解決に向けてきめ細やかな支援を進めていくことが、早期の営農再開や経営の安定、地域の復旧につながるものと思っています。
復旧から復興へ、農業産出額の五割の原子力被災地十二市町村、地方創生の観点からして、農林水産省の今後の復興に向けてのビジョンについて、支援策について伺いたいと思います。
228谷谷村栄二農林水産省大臣官房政策立案総括審議官
お答えいたします。
原子力被災の十二市町村営農再開は、令和七年度末の目標、約一万ヘクタールと置いてございますが、現時点で県から聞き取った暫定値でございますが、令和六年度末で約九千ヘクタールということで進展はしておると考えておりますが、避難指示の解除の時期などによって、営農再開の進捗というのは市町村ごと、地域ごとに差があるというふうに考えております。
このような中で、今先生御指摘のとおり、営農再開済んでいる方、これから営農再開される方など、農業者の営農段階によって抱える課題は異なっており、また、時間の経過とともにニーズは変化すると認識しております。この…
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229山山口和之(維新)
ありがとうございます。
そんな中なんですけれども、復興事業に対する支援について伊藤復興大臣にお伺いいたします。
令和六年度の行政事業レビュー、秋の年次公開検証、いわゆる秋のレビューにおいて、復興事業における国の負担や対象地域の縮小を求める意見が出されていました。政府は、令和七年度に予定されている復興事業全体の在り方の見直しにおいて、事業の成果や課題について十分な検証やレビューの指摘を踏まえた検討を行い、その結果を令和八年度以降の取組に反映するとしています。
つまり、地元からは、現状での状態について、そのままでいくんじゃないかというような不安があるわ…
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230伊藤忠彦(自民)復興大臣
今、山口さんから大変厳しい御指摘をいただいておりますが、福島の復興につきましては、震災や原子力発電所の事故を乗り越え、この地域にやっぱり生まれてよかった、この地域に住んでよかったと思える未来をつくっていかなければならないということが最も大切な目標であると考えております。
第二期復興・創生期間の後の次の五年間は、復興に向けた課題を解決していく極めて重要な時期であると認識をしております。引き続き、国が前面に立って、被災者の帰還や生活環境の整備、イノベ構想やＦ―ＲＥＩ等の取組を通じた産業そしてなりわいの再生、にぎわいの創出、そして安心して暮らせる町づくりを支…
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