おはようございます。自由民主党の進藤金日子です。
質問の機会を与えていただきまして、委員長、理事の皆様方、また同僚議員の皆様方に感謝申し上げたいと思います。
早速入りたいと思います。
米の問題につきまして、これまでの経緯と現状を整理して、今後の方向性について農林水産省に確認していきたいというふうに思います。
まず、資料一、配付している資料四枚ございますが、資料一を御覧いただきたいと思います。
昨年の六月から現在に至るまでの上段（一）が販売数量の推移、下段の（二）が販売価格の推移であります。昨年の六月から七月にかけての販売数量は、直近二年間に比較して増えております。実は四月頃からこの傾向でしたが、これは、令和三年九月頃から食料品全体の価格上昇が続く中で、米の価格は相対的に上昇が緩やかであり、主に価格の優位性から販売が増えたものと考えられます。この時期、ちまたでは、米は物価の優等生と言われておりました。
他方、令和六年八月の販売量が大幅に増加した要因は、八月八日に発表された南海トラフ臨時情報により、多くの消費者が米の先買いを行ったことが要因で、その反動として九月と十月は販売量が大幅に減少したものと考えられます。通常、米の販売につきましては、七月から八月は端境期であり、在庫は少なくなるのですけれども、特に昨年は、先ほど申し上げたとおり、春の需要増もあって在庫は更に少なくなっておりました。そこに初めての南海トラフ臨時情報が発表され、当時の岸田総理は外国訪問も取りやめをしました。そして、多くの消費者は米の先買いを行い、連日報道機関はスーパー等の米売場で在庫がなくなった状況を繰り返し報道したこともあり、更に先買いが広がったと思われます。
資料二を御覧ください。
米は、一般的に、年間あるいは複数年にわたり、生産段階、集荷段階、卸売段階、小売等段階、消費者段階の各段階で流通する量と時期がおおむね決まっております。こうした中で、昨年八月八日以降に一挙に需要が高まり、資料二でいうと、主に集荷段階以降の右側が大混乱に陥ったわけであります。お盆休みの時期とも重なり、トラック等の輸送手段の手配も大変だったと聞いております。さらに、卸売から小売等に至る段階では、一般的に精米と袋詰め等の工程が加わります。こうした状況の中で、働き方改革による二〇二四年問題等も重なったこともあり、経費がかさみ、結果的に販売価格の上昇につながったということだと思います。
そうした中で、資料一にありますように、九月から十月にかけて販売量が減っても販売価格は上昇してきました。これは、供給が大幅に先食いされた中で、販売量の減少よりも供給量の減少が大きく、加えて、流通等に要する経費は下げることができないという事情があったものと考えられます。
そして、収穫の秋を迎えます。米の需給、供給不足が叫ばれる中で、資料二で、集荷段階から卸売段階の一番下のところにあります、その下部にあります集荷業者以外の業者の方々が農家の庭先を訪問して、ＪＡ等の集荷業者よりも高い値段で米を買い取っていくわけであります。私が多くの農家から聞いた話では、収穫前から農家の庭先に、今まで見たことがない方々が現金を持って訪問して、その場で交渉していたということを聞いております。その結果、集荷段階では、令和六年末時点で、前年比で二十一万トンの米が集まらなかったとされています。実は、生産量自体も、農林水産省が公表している作況指数ほどには収穫できていなかったんじゃないかという声も多く聞かれました。
再度、資料二に戻ります。この調査結果は本年一月末現在のもので、三月末に公表されたものです。通常、農林水産省は、食糧法に基づく在庫等の調査を毎年六月末に、最も精度が高いものとして取扱量の少ない業者も含めて実施しておりますが、資料二の調査は、特例的に六月末の調査と同程度の精度で行った結果であります。
これによれば、生産段階で生産者の出荷は前年と比較して十四万トン増えており、生産段階の在庫量も九万トン増加しております。そして、集荷段階では、集荷業者への出荷は二十一万トンよりも減っていて、三十一万トン減少しているわけであります。他方、先ほど述べた集荷業者以外の取引と生産者の直接販売等による集荷は四十四万トン増加しております。在庫を見れば、卸売段階では四・二万トン増と一万トン減ですから、約三万トン増加しております。末端流通の段階でも在庫が七万トン増加していると見込まれ、結果的に、右下にあるように、消費者の在庫を除いて十九万トンの在庫が昨年よりも、比較して増加しているということであります。
この結果を見る限り、昨年と比較して米は不足しているわけではなく、在庫は昨年より増えているということになります。しかし、米の販売価格は上昇しているわけであります。
そこで、滝波副大臣にお尋ねします。滝波農林水産副大臣にお尋ねします。
令和七年一月末現在の米穀生産者・小規模事業者の在庫数量等に関する調査結果、これ三月末公表されておりますが、これにつきまして、生産段階と卸売段階の末端流通段階で、昨年と比べて在庫は十九万トン増加しており、消費者在庫も四万トン増加していると見込まれる中で、二月と三月の米の販売量は過去二年間と同程度であるにもかかわらず販売価格は上昇している現象についての農林水産省としての見解をお聞かせください。
34
有村治子(自民)
ありがとうございます。
それに加えて、国土交通省は御遺体の霊柩車を所管をされています。
では、御遺体の取扱いや保管、みとる葬儀を所管するのはどの省庁ですか。手を挙げてください。どの省庁も手を挙げられません。
日本には、御遺体の取扱いや保管、葬儀に関して法的な規律が一切なく、故人をみとる葬儀を包括的に所管する省庁がありません。火葬場が混んでいて御遺体を保管するその期間が長くなっても、その温度や環境状況の規定がなく、故人御遺体の尊厳を守るための法的規制もありません。
では、近年広がりを見せている散骨についてはどの省庁が所管しているのか。これもどの省庁…
この発言のページ
35
福岡資麿(自民)厚生労働大臣
先ほども申し上げましたように、火葬場につきましては、墓地埋葬法におきまして、都道府県による許可や指導監督等の規制対象となっております。一方で、葬祭業等の御遺体を扱う事業者につきましては、議員が御指摘のとおり、墓地埋葬法の規制対象とはされておらず、その実態について詳細に把握されていないことを踏まえまして、令和四年度及び令和五年度に、御遺体の取扱い状況や利用者との関係等に関する実態調査を実施をさせていただいたところでございます。
この調査結果を踏まえまして、公衆衛生の観点から御遺体が適切に取り扱われますように、本年夏頃までを目途に、遺体を取り扱う事業者向け…
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36有村治子(自民)
福岡厚生労働大臣の真摯な人間性が出る御答弁をいただいたと思っております。
同時に、ガイドラインを発していただくのは有り難いんですが、いまだに葬祭業の方が、届出でもない、許可制でもないということで、その皆さんがそれを遵守する、そういう仕組みにはなっておりません。
御遺骨に土をかぶせることによって厚生労働省が所管する墓地埋葬法の様々な規制を受けることを避けるため、一見聞こえのいい散骨も、実のところ、遺骨を埋めず、土さえかぶせず土地の上に置き散らす、あるいは海や水面にまく行為となっています。
極端に申し上げれば、小さなお子さんたちが昨日この場所で人の骨が…
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- （上の発言）
37
進藤金日子(自民)
おはようございます。自由民主党の進藤金日子です。
質問の機会を与えていただきまして、委員長、理事の皆様方、また同僚議員の皆様方に感謝申し上げたいと思います。
早速入りたいと思います。
米の問題につきまして、これまでの経緯と現状を整理して、今後の方向性について農林水産省に確認していきたいというふうに思います。
まず、資料一、配付している資料四枚ございますが、資料一を御覧いただきたいと思います。
昨年の六月から現在に至るまでの上段（一）が販売数量の推移、下段の（二）が販売価格の推移であります。昨年の六月から七月にかけての販売数量は、直近二年間に比較して増えております。実は四月頃からこの傾向でしたが、これは、令和三年九月頃から食料品全体の価格上昇が続く中で、米の価格は相対的に上昇が緩やかであり、主に価格の優位性から販売が増えたものと考えられます。この時期、ちまたでは、米は物価の優等生と言われておりました。
他方、令和六年八月の販売量が大幅に増加した要因は、八月八日に発表された南海トラフ臨時情報により、多くの消費者が米の先買いを行ったことが要因で、その反動として九月と十月は販売量が大幅に減少したものと考えられます。通常、米の販売につきましては、七月から八月は端境期であり、在庫は少なくなるのですけれども、特に昨年は、先ほど申し上げたとおり、春の需要増もあって在庫は更に少なくなっておりました。そこに初めての南海トラフ臨時情報が発表され、当時の岸田総理は外国訪問も取りやめをしました。そして、多くの消費者は米の先買いを行い、連日報道機関はスーパー等の米売場で在庫がなくなった状況を繰り返し報道したこともあり、更に先買いが広がったと思われます。
資料二を御覧ください。
米は、一般的に、年間あるいは複数年にわたり、生産段階、集荷段階、卸売段階、小売等段階、消費者段階の各段階で流通する量と時期がおおむね決まっております。こうした中で、昨年八月八日以降に一挙に需要が高まり、資料二でいうと、主に集荷段階以降の右側が大混乱に陥ったわけであります。お盆休みの時期とも重なり、トラック等の輸送手段の手配も大変だったと聞いております。さらに、卸売から小売等に至る段階では、一般的に精米と袋詰め等の工程が加わります。こうした状況の中で、働き方改革による二〇二四年問題等も重なったこともあり、経費がかさみ、結果的に販売価格の上昇につながったということだと思います。
そうした中で、資料一にありますように、九月から十月にかけて販売量が減っても販売価格は上昇してきました。これは、供給が大幅に先食いされた中で、販売量の減少よりも供給量の減少が大きく、加えて、流通等に要する経費は下げることができないという事情があったものと考えられます。
そして、収穫の秋を迎えます。米の需給、供給不足が叫ばれる中で、資料二で、集荷段階から卸売段階の一番下のところにあります、その下部にあります集荷業者以外の業者の方々が農家の庭先を訪問して、ＪＡ等の集荷業者よりも高い値段で米を買い取っていくわけであります。私が多くの農家から聞いた話では、収穫前から農家の庭先に、今まで見たことがない方々が現金を持って訪問して、その場で交渉していたということを聞いております。その結果、集荷段階では、令和六年末時点で、前年比で二十一万トンの米が集まらなかったとされています。実は、生産量自体も、農林水産省が公表している作況指数ほどには収穫できていなかったんじゃないかという声も多く聞かれました。
再度、資料二に戻ります。この調査結果は本年一月末現在のもので、三月末に公表されたものです。通常、農林水産省は、食糧法に基づく在庫等の調査を毎年六月末に、最も精度が高いものとして取扱量の少ない業者も含めて実施しておりますが、資料二の調査は、特例的に六月末の調査と同程度の精度で行った結果であります。
これによれば、生産段階で生産者の出荷は前年と比較して十四万トン増えており、生産段階の在庫量も九万トン増加しております。そして、集荷段階では、集荷業者への出荷は二十一万トンよりも減っていて、三十一万トン減少しているわけであります。他方、先ほど述べた集荷業者以外の取引と生産者の直接販売等による集荷は四十四万トン増加しております。在庫を見れば、卸売段階では四・二万トン増と一万トン減ですから、約三万トン増加しております。末端流通の段階でも在庫が七万トン増加していると見込まれ、結果的に、右下にあるように、消費者の在庫を除いて十九万トンの在庫が昨年よりも、比較して増加しているということであります。
この結果を見る限り、昨年と比較して米は不足しているわけではなく、在庫は昨年より増えているということになります。しかし、米の販売価格は上昇しているわけであります。
そこで、滝波副大臣にお尋ねします。滝波農林水産副大臣にお尋ねします。
令和七年一月末現在の米穀生産者・小規模事業者の在庫数量等に関する調査結果、これ三月末公表されておりますが、これにつきまして、生産段階と卸売段階の末端流通段階で、昨年と比べて在庫は十九万トン増加しており、消費者在庫も四万トン増加していると見込まれる中で、二月と三月の米の販売量は過去二年間と同程度であるにもかかわらず販売価格は上昇している現象についての農林水産省としての見解をお聞かせください。
38
滝波宏文(自民)農林水産副大臣
お答えいたします。
今し方、進藤委員には、これまでの経緯について詳しく整理をしていただきまして、ありがとうございます。
三月末に公表した米穀の生産者・小規模事業者の在庫数量等に関する調査結果では、本年一月末時点の消費者在庫を除く在庫量は前年と比べ十九万トン増加しているなど、流通の各段階で在庫を積み増ししている状況が確認されました。また、生産者からの出荷量は十四万トン増加したものの、ＪＡ系統などの集荷業者への出荷が前年よりも三十一万トン減少、一方で、生産者の直接販売や集荷業者以外への出荷先への販売が前年より四十四万トン増加しているという結果が明らかにな…
この発言のページ
39進藤金日子(自民)
副大臣、ありがとうございます。
今、流通の変化ということを副大臣述べられました。私自身は、これまで長年にわたり形成されてきた集荷段階、卸売段階、小売等段階におけるある程度顔の見える流通経路が、価格の上昇とも相まって、集荷業者以外の業者との取引の増大等によって複雑化して、そして価格が高いということもありますから、小売等の段階にまでスムーズに流れなくなっている、こういう状況が今起きているんだろうというふうに考えております。
こうした状況であるがゆえに、政府備蓄米の放出に当たって農林水産省は、資料二の上段部分の集荷業者に対して、これまで三回の入札で合計三十…
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40滝波宏文(自民)農林水産副大臣
お答えいたします。
今お示しいただきましたこの資料四のパッケージにつきまして、一ポツ、二ポツにつきましては、大臣交代によりまして、後ほど御説明いたしますが、随意契約での形に変わってまいります。一方、三ポツの消費者への丁寧な情報発信、これについては生きてございまして、しっかりこれに基づいて丁寧な情報発信に努めてまいりたいと考えてございます。
それで、随意契約の件につきましては、今最終的な詰めをしてございますけど、その方向性といたしましては、大手の、年間一万トン以上の取扱数量、これは見込みを含みますけれども、そういった大手の小売業者を対象といたしまして三…
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