茂籠勇人防衛省大臣官房施設監

2025年5月14日・第217回国会 参議院 決算委員会 第6号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 208 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 246 発言)

お答えいたします。

防衛省が発注する中小規模の建設工事につきましては、工事種別の分離又は工事範囲の分割するなどの競争性を確保した上で適切な発注規模を設定するほか、総合評価落札方式を採用する中で、北海道においては、本店所在地や地元における施工実績等を加点評価する地域評価型を適用するなど、地元企業の受注機会の確保に努めているところでございます。

また、物品等の調達につきましては、地元経済に寄与する観点から、経済合理性等を踏まえつつ、発注品目の分離又は発注数量の分割などの取組を行い、特に少額随契を行う際にはその地元の中小企業等を可能な限り見積先に含めるなど、北海道の地元企業の活用に努めているところでございます。

防衛省といたしましては、北海道の地元企業の皆様のお力をお借りすることが必要不可欠だと考えており、今後も引き続き努力してまいります。

前後のやりとり

204の発言を見る

212の発言を見る