金子道仁 (日本維新の会)

2025年5月14日・第217回国会 参議院 決算委員会 第6号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 134 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 246 発言)

ありがとうございます。

もうこの資料を見ていただくと分かると思うんですが、実施国、カンボジア、ネパール、タンザニア、ガーナ、いずれも大使館としましては規模が小さい。大使館の方々が手を抜いていると、全くそう思わないんですね。忙しい中で非常に多忙な、そして多種にわたる業務の中でこのODAの案件をしっかりカバーする、そこに無理があるんではないかというふうなことを考えております。

〔委員長退席、理事藤木眞也君着席〕

二〇二三年の六月にODA大綱改定されて、DAC平均のGNI比〇・七%、現在のODAの約二倍まで増やしていくという目標が、目指すということで指針は書かれました。ただ、まだ、今その道半ばというか、まだまだこれからだと思います。額ありきではなく、やはり質の高いODAをいかに積み重ねていくことによってODAのこの規模を拡充していく、そのためにこういったことを御質問させていただいているわけです。

今、岩屋大臣からもPDCAサイクルしっかりやっていくべきだということをおっしゃられましたけれども、このPDまでも大使館がやるということに、マンパワーに限界があるんではないかと。私は、特にその草の根無償のような、細かくきめ細かい案件発掘をしてフォローするようなところに関しては、PDは民間に任せてCだけを、チェックだけを外務省がやると。ちゃんとやったところに関してはもうちょっとやれよと、やっていないところに関しては、いや、もうおまえさんとはできないよというような、そのようなチェック機能だけを大使館がしていくような、そのような、官民連携ではなく官民分業というような形をすべきではないかというふうに昨年質問させていただきました。

昨年の決算委員会では、市民社会への連携や民間へのアウトソーシング等を含め適切な方法を検討するというふうに御答弁いただきましたが、その後、検討はいかがでしょうか。

前後のやりとり

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